ASEANではトランプ政権が最大の地政学的懸念となっている。これはシンガポールの著名シンクタンクのASEAN有識者意識調査2026年版の調査結果だ。最近は認知症とも狂人とも評されるトランプの戦略も計画もなく国際ルールを無視した外交や通商政策に翻弄されるASEANの国民として当然の評価だろう。25年の調査では南シナ海における中国の攻撃的な活動が最大の懸念だった。

　同調査では毎年主要国の信頼度を調査している。2026年調査では米国の信頼度が低下し中国の信頼度が上昇した。米国の信頼度は47.2％から2026年は44.0％に下がり、中国の信頼度は36.6％から39.8％に上昇した。米国の方が依然として信頼度が高いが、不信頼度は米国が35.5％、中国が35.2％で僅かであるが米国の方が高い。この調査は米国のイラン攻撃の前に実施されており、イラン攻撃の前に調査が行われていたら米国の不信頼度はさらに高くなったと考えられる。

　米国への信頼度が低下した結果、米中対立で選択を迫られたときどちらを選択するかについては、中国が52.0％、米国が48.0％となり、2025から逆転し中国が多くなった。

　米国第一で国際ルールを無視するトランプ政権は友好国を含めアジア諸国の米国の信頼を失わせ中国を利するとの懸念があったが、1年目にしてこの懸念が現実化している。今年は信頼度が不信頼度を上回っているが、今のような政権運営が続けば米国への信頼度はさらに低下しよう。

アジア問題ジャーナリスト　日暮高則

　昨年11月、トランプ米政権は「2025年国家安全保障戦略」なる外交方針を提示し、この中で「ドンロー主義」という考え方を打ち出した。これは、「西半球の安定と安全を第一とする」とうたうものの、実質的には米大陸における米国の覇権確立を強調したものだ。海洋進出を図る中国が近年、この中南米諸国にも影響力を及ぼしていることから、米国は武力を背景にして中国になびかないよう威圧行動に出ている。

　この地域にはもともと、米国の強硬姿勢に反発し、社会主義を標榜する国家が多い。中でもキューバがもっとも反抗的である。米国はキューバを封じ込めるため、ベネズエラのマドゥーロ大統領を逮捕連行する実際行動で恐怖心をあおり、メキシコ、コロンビアなどにも直に警告を発している。こうした米国の動きに中国は反発し、パナマ運河の譲渡問題では香港企業に圧力をかけ、キューバへの支援を模索している。中南米をめぐる米中の確執は続きそうだ。

　トランプ氏はまた、デンマークの自治領グリーンランドも西半球の中にあるとして、その領有にも意欲を示している。だが、これはNATO内の確執を招くことになるので、そう簡単にはいかないであろう。

＜ドンロー主義＞

　ドンロー主義とは「ドナルド・トランプ版のモンロー主義」の意味である。第５代米大統領ジェームズ・モンローの名から取られた「モンロー主義」はもともと、「欧州は米大陸に干渉するな。その代わり、われわれも欧州の問題には介入しない」という趣旨だった。