当協会研究員の高橋孝治が、『日中建築住宅業協議会メールマガジン』（337号）に寄稿しました。以下、日中建築住宅業協議会メールマガジン編集部の許可を得た上で、当該寄稿を転載いたします。

当協会研究員の高橋孝治が、『日中建築住宅業協議会メールマガジン』（336号）に寄稿しました。以下、日中建築住宅業協議会メールマガジン編集部の許可を得た上で、当該寄稿を転載いたします。

　『人民法院報』2026年7月8日付2面に「『欺瞞的商標』対策には多角的な取り組みが必要（打撃“心机商標”需要多方用力）」という記事が掲載になりました。これによれば、2026年6月26日に中国商標法の改正が可決され、中国の商標における「使用よりも登録を重視する傾向、悪意のある登録、無秩序な代理業務、消費者を誤解させる不適切な使用」といった現実に対応するための、商標登録申請の標準化、実際の商標使用の強化、違法行為の取り締まり、認可・確認手続きの最適化、監督の強化という5つの側面に重点を置いた改正であるとされています（2027年1月1日施行予定）。特に、今回の改正は、様々な形態の「欺瞞的商標」を対象とし、消費者の正当な権利と利益をより良く保護するためという法的な善意を示すものでもあるとされています。

　特に、「悪質な商標」の撲滅と規制は、商品の出所の特定や公正なビジネス環境の確保といった商標制度の中核的価値を回復する上で不可欠であり、関係者全員が協力した取り組みが極めて重要とまで述べています。規制当局がその責任を厳格に執行し、市場主体が誠実かつ自主的に運営し、消費者が積極的に監視し、全ての関係者が共通の目標に向かって協力し、粘り強く取り組むことによってのみ、商標に関するグレーゾーンを完全に根絶し、真に市場志向で法治主義的なビジネス環境を活性化させ、最終的には標準化された秩序ある市場運営を通じて消費者の権利を効果的に保護することができるとしています。

　この記事は、法律は改正するだけではダメで、当局による厳格な執行や全ての関係者の協力が必須であるということを認めています。中国では、これまでにも日本に近い法律は多くありましたが、その法律を遵守しようとしない、また違法行為を見つけても是正しようとしない地方の当局などが多くあり、法律が遵守されていないようなイメージを与え、また遵守されていない実態が作られてきました。

　この記事では法改正のみならず、そのような中国社会の実態も問題視しているわけですが、関係者が協力した取り組みでどこまで問題が解決するのかは注視したいところです。それでも、中国の中央当局はこのような中国の法律が守られない実態は少しでも変えたいという意思があることまでは明らかと言えます。

　2026年5月14日に習近平・国家主席と、トランプ・アメリカ大統領が北京で米中首脳会談を行ったことは日本でも大きく報道されました。そして、この会談により「米中間の建設的かつ戦略的で安定した関係（中美建設性戦略穏定関係）」という言葉が生まれました。

そして、「『米中間の建設的かつ戦略的で安定した関係」の構築は、最も重要な政治的合意である（構建“中美建設性戦略穏定関係”是最重要政治共識）」（『人民日報』2026年5月16日付1面掲載）によれば、「両首脳が達した合意を実行に移すには、両国のあらゆる部門の共同努力が必要で、今回の会談は、両国の立法機関、地方政府、企業、学術界、メディア、その他の分野間の交流を力強く促進するものである」と指摘しています。

　立法機関とはすなわち国会であり、議会であり、中国にとっては全人代です。これからアメリカと中国の議員は密な交流をするのでしょうか。逆に習近平・国家主席がこのように述べたのは、中国の全人代との交流を密にすることにより、台湾にこれ以上アメリカの議員が交流を理由に渡航しないようにしておきたかったようにも見えます。

　そして、さらに地方政府の交流も謳っている点がポイントです。地方政府の交流を国家が促進するということがある意味奇異と言えるものでもあるためです。つまり、外交は中央政府の行政権の専管事項であり、地方政府が関与できない事項であると考えられているからです(注1)。もちろん、姉妹都市協定など地方政府同士で交流することは現実には多くあるものの、それは外交の理論上疑義があるということです。それにもかかわらず、「地方政府」の交流を促進するとしています。

　この点をどう解釈するかは、今後、中国とアメリカで大きな争いになる可能性を秘めています。つまり、中国としては地方政府を含めてアメリカと全面的に協力関係を構築するという意図で地方政府の交流促進を謳ったものの、アメリカとしては「地方交流」という建前で台湾との交流もできるようになるという形式を得たためです。もっともそれであっても、あくまで地方政府「間」の交流であるため、台湾とアメリカの「中央政府」の交流は除かれることになります。

　いずれにしても、今後の米中関係がどのように変化するのか（議員交流が増えるのか）を注視したいところです。