当協会研究員の高橋孝治が、『日中建築住宅業協議会メールマガジン』（323号）に寄稿しました。以下、日中建築住宅業協議会メールマガジン編集部の許可を得た上で、当該寄稿を転載いたします。

　『人民日報』2025年10月20日付2面に「最大の変化は消費観念の変容

（最大変化是消費概念的改変）」という記事が掲載されました。これに

よれば、ここ数年の中国の消費の内実は変化しており、その最大の変化

は支出額ではなく消費志向にあるとしています。すなわち、旅行・公演・

美食・スポーツなど体験型消費に資金を投じる傾向が強まり、家電購入

高橋 孝治　　　　　　　　　　　

（環太平洋アジア交流協会 研究員／

立教大学 アジア地域研究所 特任研究員）

　『人民法院報』2025年10月11日付4面に「上海市第一中級人民法院は、刑事審判を使って民営経済を補助する（上海一中院：以刑事審判助推民営経済発展）」という記事が掲載されています。これによれば、9月29日に、上海市第一中級人民法院は、企業関連刑事事件の審理ガイドラインとその典型事例に関して記者会見を開催し、この記者会見そのものが「刑事裁判による民営経済の高品質発展の支援」というプロジェクトの一環であるとのことです。

　刑事裁判が民営経済の高品質発展の支援とはどういうことなのかというと、企業犯罪の法的処罰、企業内部の腐敗の法的処罰、司法の勧告によるガバナンス促進などを行うこととされています。

　つまり、刑事裁判を使って民営経済をうまく発展させるとしているのです。日本の感覚からすると、刑事裁判は犯罪を処理するものであり、民営経済をうまく発展させる道具ではないと考えるところです。しかし、中国では民事法と刑事法の境目が曖昧なところがあり（註１）、このような刑事裁判の使い方をすることがあるのです。

上に政策あれば、下に対策あり。中国での経営、市場参入に必要な法務対策を紹介します。