身がまえる世界　2024年最大のリスク • トランプ氏、再選が現実になりつつあり、世界がみがまえています。米国に依存するNATOはバイデン政権の内にやっておこうという動きがあり、我が国も対岸の火事と言えなくなっています。 • そこで、本日は「もしトラ」になった場合のリスクをみんなで考え、我が国としてどのような対応が最善の策になるのか考えていきたいと思います。

大西康雄 （科学技術振興機構特任フェロー、SAPA法人会員・里格法律事務所顧問） Wedge ONLINE https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31407(https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31407) 　（３）「対外経済関係・民営企業政策の先行き不透明感の高まり」対策：前者に対しては、国務院として「外資の投資環境を一層最適化し、外国投資誘致を強化することに関する意見」を公表し、対外開放継続を明確化した。導入外資の質を向上しながら、外資に対する内国民待遇保障、投資権益保障、外資の外国籍従業員の出入国措置の改善、財政・税制面での支援強化、といった従来からの措置を再確認している。また、発展改革委員会、商務部などが在中国外資系企業代表と意見交換会を実施し、意思の疎通に努めている。 　後者に対しては、党中央・国務院が「民営経済の発展・壮大化に関する意見」を公表しており、発展改革委・工業情報化部・全国工商連合会が共同記者会見でその内容の説明を行っている。 中長期的課題も解決されていない 　中国政府が経済の直面する問題点を認識し、対策を講じ始めていることは評価できる。しかし、政策内容を仔細に検討すると、22年に既に打ち出されていた政策パッケージと本質的な差はない。22年の政策を実施した結果が現状だとすると、経済のこれ以上の失速を避けるためには、上記した政策だけでは不十分である。 　第１の問題が需要不足であることは、消費者物価、工場出荷価格がともにマイナスを記録していることから明らかである。需給ギャップを埋めるために中央政府＝財政が出動するべき段階に達していると思われる。 　23年の５％成長という目標は、22年からの回復という要因を考慮すれば、追加の景気刺激策無しでも達成できるが、このまま対策を打たなければ、既に見たような景気下押し要因がさらに進行し、24年以降の成長率を４％台に下振れさせる可能性がある。アジア開発銀行、世界銀行、国際通貨基金（IMF）などが４月以降公表した成長予測は軒並み4.5～4.6％となっている。 　第２の問題は、成長率の下落に加えて冒頭の表に示したような中長期的課題が顕在化していることだ。これらの課題は当面の景気下押し要因であり、かつそれへの対策を怠れば経済の長期停滞は不可避となる。一方で、たとえば格差問題については、消費需要喚起策などの中で対策をとることも可能である。当面の景気対策と中長期的課題への対応を同時に行うことができるし、そうすべきである。 　対外経済分野では、欧米を中心とした諸国とのデリスキングが継続する。また、中国自身が、国家安全保障を最重視する「総合的国家安全観」を追求していることもマイナス要因だ。 　技術国産化や海外との技術交流制限は、欧米も実施しているが、それが経済・技術のブロック化に行きつけば、中国経済の大きさからして世界全体が低成長に陥る恐れがある。中国も世界もそのリスクに思いを致す必要があろう。

大西康雄 （科学技術振興機構特任フェロー、SAPA法人会員・里格法律事務所顧問） Wedge ONLINE https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31407(https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31407) 政府の経済対策は 　以下では、当面の景気動向要因への政府の経済対策を中心に分析する。出発点は、7月24日に開催された中国共産党中央政治局会議である。 　同会議のコミュニケでは、今年下半期の経済工作の重点として、①質の高い発展の着実な推進、②需要の回復・拡大、③現代化産業体系の建設加速、④改革開放の深化と「二つ」=「公有制経済維持、民間経済奨励」の堅持、⑤重要領域のリスク防止・解消、⑥民生保障の強化、を挙げている。 　同会議の決定を受けて、経済政策官庁（発展改革委員会、財政部、人民銀行、国家税務総局、工業・情報化部、商務部、文化・観光部、市場監督管理総局）が次々と会議を開催し、政策を打ち出すとともに記者会見等で積極的に発信するようになった。 　まず、８月にマクロ経済政策官庁である人民銀行が政策金利（ローンプライムレート）を引き下げた。引き下げは６月（１年物・５年物とも0.1％引き下げて3.55％・4.20％へ）に続くもので、今回は1年物のみ0.1％引き下げ、５年物は据え置かれた。 　同行はさらに小型・零細企業や民営企業への貸出強化による支援を打ち出している。これはカウンターシクリカルな金融政策であり、資金供給を増やすことによって消費（ローンプライムレートは住宅ローンに適用される）や投資を促進する狙いがある。 　次いで、財政部が地方政府特別債（地方政府向け移転支出）の実行を急ぐよう指示した。同特別債の今年の枠は2.19兆元（約43.8兆円）ある。これは、地方政府の財政難を救済するとともに地方政府が主体となっている不動産投資を下支えする意味がある。 具体的な取り組みは 　マクロ経済環境の緩和に加えて個別施策が立案・公表されている。その内容は多岐に渡るが、上記した景気を左右するポイント別に整理しておこう。 　（１）「消費の息切れ」対策：発展改革委員会が「消費を回復・拡大する措置に関する通知」を出した。重点は、①自動車、電子製品などの大口商品の消費促進、②サービス消費拡大、③農村消費促進、④消費施設の整備、⑤新しいタイプの消費拡大、⑥消費環境の改善、の6つである。 　（２）「不動産分野に代表される投資の不振」対策：発展改革委員会が「民間投資促進政策に一層しっかり堅実に取り組み、民間投資の積極性動員に努力することに関する通知」を出した。重点は、①政策目標の明確化：各地方で民間投資が投資全体に占めるウェイトを引き上げる、②重点分野に的を絞る：国家重大プロジェクト、脆弱部分補強プロジェクト、重点産業チェーン・サプライチェーンプロジェクト、特許経営プロジェクト、を集中的に支援する、③保障メカニズムの整備：民営企業の資金難、土地等の生産要素不足の問題解決のため、各地方が支援を必要としている民間プロジェクトをリストアップし、集中的に保障する、④良好な環境整備：民間投資の届出・許可プロセスを圧縮するなど投資の前段階の効率化を図る、といったことである。 続く「失速する中国経済 政府はいかなる対策をとっているか（3）」(https://www.society-apa.com/forum/shi-jie-jing-ji-world-economy/shi-su-suruzhong-guo-jing-ji-zheng-fu-haikanarudui-ce-wototuteiruka-3)

中国・武漢ウイルス研究所流出説の信憑性が、ここに来て急速に高まっている。英ロンドン大学のダルグリッシュ教授とノルウェーのウイルス学者のソレンセン氏が「新型コロナウイルスは実験室の操作でしか得られないユニークな痕跡を発見していた」ことが5月下旬に明らかになった。「ウイルスのスパイクに正電荷のアミノ酸が4つ並ぶ」という自然界には存在しない配列が見つかったのだが、これにより、磁石が鉄を引きつけるようにウイルスが人の細胞に結合しやすくなっていることから、人為的に感染力を高める「機能獲得研究」が行われたのではないかという主張である。 独立行政法人経済産業研究所　藤和彦　コンサルティングフェロー https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/274.html

（この記事は2019年7月、当協会のブログに掲載されたものです） 　韓国向け一部の半導体材料の輸出について、日本政府は7月4日から国内の輸出者に対し個別の許可申請を求め、審査をすることになりました。具体的には半導体やディスプレーの材料となるレジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）、フッ化ポリイミドの3品目を指し、これらが対象になる輸出は個別契約ごとに経済産業省の許可を取ることが必要になります。今回は「外国為替及び外国貿易法（外為法）*1」の観点から一連の行政手続きをチェックしてみましょう。 　まず、外為法は輸出の許可等（第48条）について「国際平和と安全の維持の妨げにならないよう、特定地域向け軍事転用の恐れのある輸出について政令で定めるところにより経済産業大臣の許可を受けなければならない*2」と規定しています。その政令にはリスト規制、補完的輸出規制（キャッチオール規制）があり、外為法を根拠として輸出者はこの2つの観点から確認を行う必要があります（2002年4月導入）。 　制定された当時は核開発を行う北朝鮮問題がクローズアップされ、小泉首相（当時）の電撃的な訪朝で北朝鮮は拉致を認め、生存していた5人の日本人が帰国しました。これと前後して、日本では安全保障の面から軍事転用の恐れのある輸出品の規制を強化する必要があり、政府は厳格な審査を国内の輸出業者に求めました。ただ、一律にこの規制を導入した場合、審査に90日程度かかるため、これまで輸出してきた安全保障上の問題のない取引まで支障をきたすことになります。そこで、兵器の拡散を行わないことが明白である国は上記の規制の例外となり、これら国をホワイト国*3とよんで、27か国が指定されています。つまり、この例外指定を受けた国への輸出は包括許可になり、輸出者の判断で輸出することが可能になります。 　2019年6月末、韓国はアジアで唯一のホワイト国でした。韓国はOECDに加盟する先進国であり、北朝鮮政策では日韓ともに連携していく国です。しかし、経済産業省は個別輸出許可への切り替えと同時に、韓国をホワイト国から削除する意見募集（パブリックコメント）を始めました。その理由として、同省は信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、不適切な事案が発生したためとしています。 　一般にマスコミでは韓国への輸出規制の強化と報道されますが、これまでの経緯を見ると、ホワイト国は個別審査を不要とする優遇措置になります。2004年に指定された韓国は、これまでその優遇措置を受けており、今回それが撤廃されたとも見受けられます。包括許可が優遇措置になるなら、個別審査への発動は規制強化というより、優遇がなくなったとも言えなくはないでしょうか。 水野　通雄（みずの　みちお） *1 1950年3月31日施行。2017年5月24日改正施行 *2 原典は「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない」 *3 外為法輸出貿易管理令別表第3

巨大製薬会社の支配によりメディアに露出できない医師達の貴重な意見💮💮💮 知ることからはじめ、意見として受け入れ、正しいかどうかは各自で判断してほしい。

山本悦夫 　統計で当てになるのは日本を含む東アジアのコロナによる死者が他のエリア、例えば北米、南米、ヨーロッパ、イギリスに比べると30分の1に過ぎないということだけだ。他の統計は、サンプルのとり方や人為的なゆがみがあり、その上、数字の幅が小さく、恣意の余地も大きく、信を置くにはほど遠い。 　ところが、年齢による死者や女性かどうか、などの死者の統計数字はよく話題になるが、人種による死者別数の話題を聞いたことがない。何故なのだろう? 　麻生派の資金集めのパーティの後、「ペスト並の…」という麻生副総理の弁解めいた発言が話題になっているようだが、麻生さんの発言は本音だろう。立場上まずかったが、下流階級の私なら発言自由。麻生さんの発言の本音には賛成だ。 　今、憂うべきは、経済の悪化、人心の荒み、ひいては社会崩壊だ。医療崩壊は制度をいじれば、いくらで防げる。だが社会崩壊はそうはいかない。日本の破滅だ。 　前にも述べたように人類は群れで生を繋いできた。ウィルスも同じこと。テレビは、変異株、変異株と騒ぎ立て、さも怖そうなイメージを植え付けようとしているが、ウィルスは太古以来の生命の流れのルールに従っているだけのことだ。 　マンボウを出そうが、緊急事態宣言を出そうが感染者数は目立って減るわけはない。ここは、それによる副作用、自殺者や企業の倒産、人心の荒廃を警戒すべきだろう。日本はヨーロッパとは違う。 　WTOのグローバリズムには疑問がある。黄色人種の日本人は他の人種とは違うのだ。では日本はどうすればよいか。具体的には、早く終息宣言を出しコロナを指定伝染病の感染症2類からンフルエンザ並みの5類に指定替えしなさいということだ。 　と言っても、感染症に対して無防備ではだめだ。コロナに限らず風邪やインフルエンザーに罹らないように、マスクや手洗いや消毒を徹底しよう。この騒ぎで十分に学習したはずだ。