『人民法院報』2025年10月11日付4面に「上海市第一中級人民法院は、刑事審判を使って民営経済を補助する（上海一中院：以刑事審判助推民営経済発展）」という記事が掲載されています。これによれば、9月29日に、上海市第一中級人民法院は、企業関連刑事事件の審理ガイドラインとその典型事例に関して記者会見を開催し、この記者会見そのものが「刑事裁判による民営経済の高品質発展の支援」というプロジェクトの一環であるとのことです。 　刑事裁判が民営経済の高品質発展の支援とはどういうことなのかというと、企業犯罪の法的処罰、企業内部の腐敗の法的処罰、司法の勧告によるガバナンス促進などを行うこととされています。 　つまり、刑事裁判を使って民営経済をうまく発展させるとしているのです。日本の感覚からすると、刑事裁判は犯罪を処理するものであり、民営経済をうまく発展させる道具ではないと考えるところです。しかし、中国では民事法と刑事法の境目が曖昧なところがあり（註１）、このような刑事裁判の使い方をすることがあるのです。 　さらに、このようなことを行うことそのものが、「民営経済促進法」の着実な実施であるともしています。 　民営経済促進法は、2025年4月30日に公布され、同年5月20日から施行された法律で（主席令第46号）、民営経済の発展環境を最適化し、あらゆる経済組織が公平に市場競争に参加することを保証し、民営経済の健全な発展と民営経済関係者の健全な成長を促進し、高水準の社会主義市場経済体制を構築し、民営経済が国民経済と社会発展において果たす重要な役割を発揮させることを目的とした法律です（民営経済法第１条）。 　この日公表された、この点に関する典型案例のうちの一つは以下のようなものでした。   あるテクノロジー企業の出納係と会計係という二つの重要ポストの担当者が、複数回にわたり会社の資金計2200万元余りを横領し、事件発覚時点でなお760万元が未返還であることが明らかになった。   この事件に対する判決は、企業内部で発生した重大な腐敗犯罪に対し裁判所が決して容赦しない厳しい姿勢を示すと同時に、広範な企業に対し内部統制の更なる改善と腐敗防止メカニズムの強化を促すものであるという講評が付されていた。   　ところで、民営経済促進法第3条第2項には以下のような規定があります。「国家は法に基づき、民営経済の発展を奨励・支援・誘導し、法の支配が基盤を固め、予測を安定させ、長期的な利益をもたらす保障的役割をよりよく発揮させるものとする」。刑事裁判を使って、民営経済の発展を促すことは、「民営経済促進法」の着実な実施であるともしていると上述しました。その根拠条文は民営経済促進法第3条第2項であると思われます。しかし、日本的な理解では、法律上「国家」という場合は、「行政権」を指します。しかし、中国では民営経済促進法における「国家」という文言には「司法権」も含まれるということになります。そうすると、次は、国家の政策や法律のためにわざわざ司法権が積極的な動きをするということで、「司法の独立」が不完全なものになっているということになります。 　中国においては、司法の独立は、日本のものとは違い、政治からの独立性がなく、中国共産党などさまざまな主体が法的決定を左右しているとされています（註2）。ここで見た民営経済発展への司法権の協力を見ても、中国の司法の独立の現在地は、まさに政治家らの独立性がないものであると言えるでしょう。   〈注〉 (1)鈴木賢「中国法の思考様式――グラデーション的法文化――」アジア法学会（編）『アジア法研究の新たな地平』成文堂、2006年、328～329頁。 (2)髙見澤磨＝鈴木賢[ほか]『現代中国法入門』（第9版）有斐閣、2022年、60頁。

　日本でも報じられていたように、2025年9月3日に、中華人民共和国（以下「中国」といいます）北京市で「中国人民が抗日戦争と世界的ファシズムに勝利して80周年の大会（紀念中国人民抗日戦世界反法西斯戰爭勝利80周年大會）」が開催されました（以下「戦争勝利80周年大会」といいます）。 　戦争勝利80周年大会の中で、習近平・国家主席の講話が出されました（以下「当該講話」といいます）。当該講話の内容について、中国憲法の視点から見ていきます(注1)。 　当該講話では、中国人民は巨大な民族的犠牲を払って、人類の文明と世界平和を守るために重大な貢献をしているなどという「中国人民」に対する美辞麗句が並んだ後に、「歴史は過去を背負い、未来を照らす。新たな時代、新たな旅路において、全国の各民族人民は中国共産党の強力な指導のもと、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、『三つの代表』の重要な思想、科学的発展観を堅持し、新時代の中国特色ある社会主義思想を全面的に貫徹し、揺るぎなく中国に特色のある社会主義の道を歩み、偉大な抗日戦争の精神を継承し発揚し、奮起して勇猛に前進し、中国式現代化によって強国建設と民族復興の偉業を全面的に推進するために団結して奮闘しよう！」とまとめています。 　しかし、中国憲法（1982年12月4日公布・施行。最終改正は2018年3月11日公布・施行）前文第6段落は以下のように規定しています。「中国各民族人民は、中国共産党の指導のもと、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、『三つの代表』の重要な思想、科学的発展観、習近平新時代の中国に特色社会主義思想の指針に従い、人民民主独裁を堅持し、社会主義の道を堅持し、改革開放を堅持し、社会主義の諸制度を絶えず改善し、社会主義市場経済を発展させ、社会主義民主を発展させ、社会主義法治を健全化し、新たな発展理念を貫徹し、自力更生し、 刻苦奮闘し、工業・農業・国防・科学技術の近代化を段階的に実現し、物質文明・政治文明・精神文明・社会文明・生態文明の調和のとれた発展を推進し、わが国を富強で民主的、文明的で調和のとれた美しい社会主義現代化強国へと建設し、中華民族の偉大な復興を実現する」。 　ここで問題となるのは、中国の各族人民が堅持すべきとされている思想です。当該講話と中国憲法とでは、「中国共産党の指導のもと、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、『三つの代表』の重要な思想、科学的発展観」までは共通します。しかし、当該講話では「新時代の中国特色ある社会主義思想」と述べている部分が、中国憲法では「習近平新時代の中国に特色社会主義思想」になっています。なぜこのような差異があるのでしょう。 　この戦争勝利80周年大会に参加しているのは中国人だけではなく、外国の各国首脳も参加していました。すると、やはり習近平としては現在が「習近平新時代」であるとは言えなかったということなのでしょう。各国首脳から「まるで中国を自分個人の国家であるような表現をしている」と言われたくなかったのではないでしょうか。 　しかし、ここには一つ問題があります。習近平自身が、中国憲法に書かれていることをそのまま外国の首脳たちに読み上げることができないということです。中国憲法は、これまで各国家主席がスローガンを発表してから２～３年後にその内容を憲法に取り込むべき改正が行われてきました。しかし、これには例外もあり、胡錦涛時代（2003年3月15日～2013年3月14日）には憲法改正が行われていなかったのです。習近平時代である2018年3月11日の憲法改正で、胡錦涛時代のスローガンである「科学的発展観」と「習近平新時代の中国に特色社会主義思想」が同時に規定されました。これについては、胡錦涛はリベラル派であったため、憲法を自身の政権のための個人利用を避けたためと説明することができます。そして、同時に「習近平新時代の中国に特色社会主義思想」も規定されたのですが、これについては何だかよく分からないというのがすぐに思いつく意見です。筆者は、当時、習近平時代のスローガンを中国憲法が取り込むなら「中国の夢」だと思っていました。しかし、実際に中国憲法に規定されたのは「習近平新時代の中国に特色社会主義思想」でした。 　「習近平新時代の中国に特色社会主義思想」という用語自体も定義づけがよく分からないものです。しかし、当該講話でのこの用語の取り扱いを見ると、まず習近平時代のうちに「習近平新時代の思想」と述べており、非民主的な感覚を持たせることや、その定義のよく分からなさから、中国当局や習近平自身もこの規定については持て余しているように思えます。 　今後、中国憲法が改正されても、「習近平新時代の中国に特色社会主義思想」という用語が削除になるとは思えません。しかし、このように外国の首脳が多数参加するイベントで、憲法の文言その通りの発言が行われなかった、外国の首脳の前ではとてもではないが話すことができない文言が入っていると考えているという点は重要な点と思われます。   〈注〉 (1)習近平「在紀念中国人民抗日戦争暨世界反法西斯戦争勝利80周年大会上的講話（2025年9月3日，上午）」『人民日報』2025年9月4日付3面。

中国の『人民法院報』2025年8月6日付1面および3面に「最高人民法院、医療保険詐欺犯罪を厳正に処罰した典型事例を発表（最高法発布人民法院依法厳懲医保騙保犯罪典型案例）」という記事が掲載されました。これによれば、2025年8月6日に最高人民法院が医療保険詐欺犯罪を厳正に処罰した4件の典型的な事例を発表したとのことです。 ここでは、そのうちの1件について見てみます。その事例は、以下の通りです。   【事例】2023年8月以降、被告人Ａは医薬品を転売して利益を得る目的で、医療保険制度を悪用し、保険証を持って複数の医療機関を繰り返し訪れ、虚偽処方を行わせ、そこで得た医薬品を低価格で他人に販売していた。Ａは心脳血管疾患、精神疾患、喘息などの病歴がないにもかかわらず、これらに対応した各種医薬品を虚偽処方させ、その価格は22万元余りに上った。 　さらに、2023年11月2日にＡは甲病院の入口で被告人Ｂと知り合った。Ｂの指示のもと、Ａは保険証を使って複数の医療機関で医薬品を購入し、その価格は8万元余りとなった。Ｂは、これらの医薬品がＡによる医療保険詐欺によるものであることを知りながら、低価格で買い取った。   　この事件に対し、人民法院は審理の結果、Ａが不法占有を目的として、虚偽の事実を捏造し国家医療保険基金に対し詐欺を働き、その額が巨額に上るため、その行為は詐欺罪を構成すると認定しました。さらに、Ｂは他人に指示し、医療保険を騙して購入させ、さらに違法に買い取っており、その金額は比較的大きく、Ｂに対しても詐欺罪が成立すると判断しました。結果としてＡは詐欺罪で懲役3年2ヶ月および罰金3万元に処されＢには懲役1年7ヶ月かつ罰金2万元が処されました（江蘇省南京市六合区人民法院判決）。   　この裁判結果を見ると、ただの医療保険制度に対する詐欺行為のように見えます。しかし、問題なのは、このような行為が典型事例として最高人民法院が発表しなければならないほど、中国では医療保険制度に対する詐欺事件が頻発していると考えられることです。 　しかも、今回の事例からも単独犯ではなく、指示をしたりといった構造もあり、今回の事例については、関係者が全員実刑を受けていますが、指示をしていた者は必ずしも刑事裁判にかけられるとは限らず、逃亡してしまうのではないかという虞もあります。いずれにしろ、日本人にとっては有罪となって当たり前の事例に見えますが、中国社会の根深い犯罪の一端が見える事例です。