トランプ関税の目的の一つは米国の製造業の復活だ。高関税により製造業への投資を呼び込み製造業を育成することは1960年代から発展途上国で輸入代替戦略として実施されてきた。現在の米国で高関税で製造業を復活させることは可能だろうか。 　結論は、「一部の産業を除き不可能」だ。まず、米国とアジアの賃金を比較してみよう。ジェトロによると、米国のワーカーの賃金はニューヨーク4,205ドル、ヒューストン4,268ドル（2024年）など4,000ドルを超えている。一方、アジアはジャカルタ475ドル、バンコク437ドル、ハノイ279ドル、ビエンチャン115ドルなどけた違いに低い。このことは米国の製造業は極めて高い賃金でもやっていける高付加価値製品（あるいは工程）でないと成り立たないということを意味している。 　IT製品はグローバルバリューチェーンといわれる国際分業で生産されていることはよく知られている。その中で高い付加価値を生むのはR&D、設計、製品開発など上流部門とマーケってイングなどの下流部門だ。加工、組み立てなどの製造部門は付加価値が製品価格の1割程度と低く、アジアの低賃金国に置かれている（注１）。米国が競争力を持つ、つまり比較優位をもつのは、高付加価値の知識集約的な製品や工程である。製造を行う労働集約的な産業や工程は労働力が豊富で賃金が安いアジアの発展途上国が担っている。製造設備や部品など機械設備と技術を必要とする資本集約的工程は日本や韓国などが強い。 　米国が知識集約的な製品や工程に比較優位を持つのは、米国がR&D、設計、デザインなどの高度の専門的知識（知識をもつ人材や企業など）という生産要素が他国に比べ豊富なことが理由である。アジアの途上国が労働集約的な製品や工程に比較優位をもつのは、低賃金労働力という生産要素が豊富なためである（注２）。 　米国は1950年代から80年代にかけて、繊維、鉄鋼、家電、造船、半導体などに競争力を持っていたが、現在は中国が代表するアジアがこれらを「世界の工場」として生産している。その理由は、①米国の人件費などのコスト上昇と②製品の技術の成熟や標準化である。②はプロダクトサイクルモデルで次のように説明されている。すなわち、製造業製品はR&Dにより新製品が生み出される「初期段階」、生産が拡大しコストが低下、企業の新規参入が増える「成長段階」、製造技術が標準化、労働集約的工程が増加し、生産コスト削減のため発展途上国への生産移管が進む「成熟段階」というサイクルをたどる。 　米国の多くの製造業は、「成熟段階」をすでに卒業してしまっており、今はアジアで生産がおこなわれている。これらの製造業はアジアが比較優位をもち、米国は比較劣位にある。トランプ関税により復活を目指す産業は比較劣位にある産業が多い。比較劣位にある産業はその産業に必要な生産要素が米国には欠けている。たとえば、低賃金の豊富な労働力であり、部品などのサプライチェーンである。中国やASEANは賃金上昇が問題になっているが米国に比べればはるかに低く、部品産業が発展し分厚いサプライチェーンが形成されている。こうした条件に欠けている米国では製造業の復活は困難である。ただし、自動車は消費地生産（地産地消）に向いた産業であり、関税による保護や補助金などの政府の支援があれば米国での生産は可能である。ただし、部品への関税などから高コスト、高価格品になる可能性が高く、そのコストは米国の消費者は負担することになる。 注１　付加価値とグローバルバリューチェーンの工程の関係を図示したのがスマイルカーブである。 注２．自国に豊富な生産要素を集約的に使用する製品や工程に比較優位をもつことを示すのはヘクシャーおリーンの定理と呼ばれる。

　トランプ関税の目的の一つは米国の貿易赤字の解消である。高率の相互関税により相手国の対米輸出が減れば貿易赤字を解消できると考えている。しかし、米国の貿易赤字の原因は国内にある。米国内の貯蓄に対する投資の過剰である。投資過剰が貿易赤字の原因であることは判りにくいためか経済や貿易の専門家を含めて必ずしも理解されていないようだ。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンは、貿易収支が国内貯蓄と国内投資の差額に等しい（輸出－輸入＝貯蓄―投資）ことは、理論でもなく、国際経済学の中で絶対に間違いないと考える数少ないことの一つであると述べている。 　国際経済学研究の泰斗だった小宮隆太郎教授は次のように説明している（註１）。国の経済を構成している経済主体である多くの個人（家計）の経済収支、企業の経済収支と国の経済収支を合計したものが一国の経済収支である。国内の取引については販売者と購入者の双方が合計に計上されるため販売・購入差額、つまり黒字赤字の計算から除外され、財貨サービスを外国に販売した場合（輸出）と外国から購入した場合（輸入）だけが黒字赤字の合計計算に残る。国の経済主体の経常収支（財貨サービスの販売購入差額）の合計は貿易収支の黒字赤字に一致することになる。 　これは、貯蓄投資バランスとして次の恒等式で表すことができる。分配面からみた国民総生産＝民間消費＋民間貯蓄＋租税、支出面からみた国民総生産＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋（輸出－輸入）、これを整理すると　貿易収支（輸出―輸入）＝（貯蓄ー投資）＋（租税－政府支出）となる。ここでは、政府財政を含めており、貿易収支は貯蓄と投資の差額および政府財政によって決まることになる。 　米国の貿易赤字は、国内貯蓄に対して国内投資が過剰であり、政府財政が赤字であるという国内の原因で起きているのである。投資過剰は米国民と米国の企業が最善と考えた選択の結果であり、財政赤字も米国民の選択の結果である。貿易赤字の改善には米国の自助努力によるしか方法はないのであり、外国のせいにするのは全くの間違いであり、相互関税は解消の手段にはならないのある。従って、相互関税によっても米国の貿易収支の赤字は解消しないことは明らかである。 註：小宮隆太郎（1994）「貿易黒字・赤字の経済学　日米摩擦の愚かさ」東洋経済新報社、24頁。

トランプ関税は、「朝令暮改」、「二転三転」といわれており、まともな国ではありえない混乱ぶりである。「無理を通せば道理が引っ込む」といわれるが、その見本のような成り行きである。トランプ関税の狙いは貿易赤字の解消と製造業の復活であるが、両方とも実現は不可能である。貿易赤字は米国の関税が低いためではなく米国経済が貯蓄に対して投資過剰なためである。「診断」も「処方箋」も間違っている。 　製造業の復活も無理である。米国の製造業の月額賃金は4000ドル程度だが中国は400ドル台、ベトナムは250ドル程度だ。コストでは比較にならない。繊維など労働集約型産業は米国では無理なのは火を見るより明らかである。消費地生産（地産地消）が適している自動車は関税のよる保護があれば米国でも生産が可能だが、たとえばICT産業ではスマイルカーブで示されるように付加価値の高いデザインなど上流工程は米国に置き、付加価値が低い製造は賃金が低い中国やベトナムなどで行っているが成功の理由だ。家電産業は労働コストの増加に伴い米国から日本に移転し、その後、日本から韓国や台湾、そしてタイやマレーシア、中国に移転し、今は中国からベトナムなどに移転している。いまさら、中国やベトナムから技術水準が平準化した産業を米国に移すことは不可能だし経済的合理性は全くない。米国は最先端産業やデジタルなどソフト分野で圧倒的な競争力を持っているからである。 　トランプ関税は米国の輸入企業が負担し、製品価格に転嫁され米国の消費者が負担する。価格上昇が起き、インフレになるのは避けられない。また、企業の調達コストが増加し、全てを価格転嫁できないだろうからコストが上昇し企業経営は悪化し、解雇や株価の下落が起きる。相手国が報復関税を導入すれば米国の輸出に影響するため米国経済は不況に陥る可能性が高い。アジア経済研究所によると、相互関税が実施されると米国のGDPは2027年にベースラインシナリオから5.2％減少するため、マイナス成長に陥る。経済危機に陥る可能性があると、相殺関税を90日延期したときのように米国債が売られ、国債金利が上昇する。 　米国以外の国はトランプ関税により米国への輸出減少は避けられず、自動車にように膨大なサプライチェーンを擁する産業はマイナスの波及効果が大きい。一方で中国の対米輸出が減少するため代替する可能性（貿易転換効果）がある。アジア経済研究所によると、中国のＧＤＰは1.9％減少、ベトナムのＧＤＰは1.3％減少となっている。対米輸出依存度の小さい日本のＧＤＰは0.2％減と減少は小さい。