山本悦夫 　統計で当てになるのは日本を含む東アジアのコロナによる死者が他のエリア、例えば北米、南米、ヨーロッパ、イギリスに比べると30分の1に過ぎないということだけだ。他の統計は、サンプルのとり方や人為的なゆがみがあり、その上、数字の幅が小さく、恣意の余地も大きく、信を置くにはほど遠い。 　ところが、年齢による死者や女性かどうか、などの死者の統計数字はよく話題になるが、人種による死者別数の話題を聞いたことがない。何故なのだろう? 　麻生派の資金集めのパーティの後、「ペスト並の…」という麻生副総理の弁解めいた発言が話題になっているようだが、麻生さんの発言は本音だろう。立場上まずかったが、下流階級の私なら発言自由。麻生さんの発言の本音には賛成だ。 　今、憂うべきは、経済の悪化、人心の荒み、ひいては社会崩壊だ。医療崩壊は制度をいじれば、いくらで防げる。だが社会崩壊はそうはいかない。日本の破滅だ。 　前にも述べたように人類は群れで生を繋いできた。ウィルスも同じこと。テレビは、変異株、変異株と騒ぎ立て、さも怖そうなイメージを植え付けようとしているが、ウィルスは太古以来の生命の流れのルールに従っているだけのことだ。 　マンボウを出そうが、緊急事態宣言を出そうが感染者数は目立って減るわけはない。ここは、それによる副作用、自殺者や企業の倒産、人心の荒廃を警戒すべきだろう。日本はヨーロッパとは違う。 　WTOのグローバリズムには疑問がある。黄色人種の日本人は他の人種とは違うのだ。では日本はどうすればよいか。具体的には、早く終息宣言を出しコロナを指定伝染病の感染症2類からンフルエンザ並みの5類に指定替えしなさいということだ。 　と言っても、感染症に対して無防備ではだめだ。コロナに限らず風邪やインフルエンザーに罹らないように、マスクや手洗いや消毒を徹底しよう。この騒ぎで十分に学習したはずだ。

　世界経済の政治的トリレンマ説とは、ハイパー・グローバリゼーション、民主主義、国民国家の3つを同時に維持することはできず、2つを選ばなければならないという世界的な経済学者ダニ・ロドリックの説である。近年の反グローバル化などの動きを説明するためにトリレンマ説が援用されることが増えている。英国のEU脱退は民主主義と国民国家の選択と言えるし、中国はハイパー・グローバリゼーション（疑問があるが）と国民国家を選択しているといえよう。ロドリックは、EUは民主主義を維持するのであれば、政治的統合に乗り出す（国民国家の断念）か経済統合を後退させねばならないと主張している。国民国家は不可欠であり、その役割は増大している。民主主義の維持は言うまでもなく、不可欠である。そうなると断念すべきはハイパー・グローバリゼーションとなる。 　ロドリックはハイパー・グローバリゼーションに反対しているが、グローバリゼーションには反対していない。たとえば、WTOには反対しているがGATTには賛成している。この意見には異論があるが、行き過ぎたグローバル化ではなく、「賢明なグローバル化」が望ましいことは賛成が多いだろう。問題は賢明なグローバル化とは何かである。それは、対象分野、国の置かれた状況や時代によっても違うだろうし、グローバル化の進め方（スピードや方法）にもよる。アジア通貨経済危機、世界金融危機は金融の行き過ぎた金融グローバル化（自由化）が大きな要因となっていた。 　賢明なグローバル化の観点で注目すべきは、経済の安全保障である。機微や新興技術技術の自由な移動は自国の安全保障に大きな問題を生じさせる恐れが大きくなっている。民生用の多くは新興技術は軍事に転用できる軍民両用技術だからだ。

　2021年2月、アメリカ軍が尖閣諸島の近海で実際の作戦を想定したとみられる訓練を行っていました。NHKの独自の報道によると、アメリカの輸送機から兵士を降下させる訓練を想定し、海に物資を投下したとされています。日本の防衛関係者への取材でわかったことから、日本政府の了解を得た上での行動と思われます。米中の対立が深まる中、アメリカがこの地域への関与を強めようとする動きと捉えますが、我が国にとって歓迎すべきことであるのか考えてみたいと思います。 　率直なご意見をお願いします。