当協会研究員の高橋孝治が、『日中建築住宅業協議会メールマガジン』（327号）に寄稿しました。以下、日中建築住宅業協議会メールマガジン編集部の許可を得た上で、当該寄稿を転載いたします。なお、禁転載となります。

　『人民法院報』2026年3月7日付1面に「法に則り職務を遂行し、公正な司法を確保する：新たな歴史的出発点において、法院業務を新たなレベルへと進める（依法履職 公正司法 在新的歴史起点上推動法院工作再上新水平）」という記事が掲載になりました。この記事は、天津市の法院（裁判所）に関する全国人民代表大会副代表・天津市人民代表大会常務委員会委員長の于雲林氏へのインタビューで、以下のように述べています。

第14次五カ年計画期間中、天津市の法院は、案件の多さ、社会利益の多様化、紛争解決の難しさなど、数々の課題に直面しながらも、一貫して習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を基盤として法治を統率・指導し、法治を通じた政治の原則を貫徹しました。法定義務を忠実に履行し、安全と安定の維持、天津市の質の高い発展の擁護、民生に対する司法保障の強化、司法改革とチームビルディングの推進において、より強固で効果的な努力を尽くしました。各方面において新たな進歩を遂げ、現代化社会主義大都市の全面的建設に強力な司法サービスと保障を提供しました。特に印象的なのは、過去2年間、天津市の裁判所が北京・天津・河北地域における司法協力の深化、SCO首脳会議の成功への貢献、知的財産権の司法保護の強化、司法措置を通じたビジネス環境の最適化、「117プロジェクト」の継続的な発展と活性化への支援など、重要かつ効果的な活動を行ったことです。これは、天津市の裁判所が全体情勢に奉仕し、人民のために正義を執行し、法の支配を堅持するという貢献と行動を十分に示しています。

　さらに、習近平・総書記は、「新たな発展理念を実践し、経済を高速成長から質の高い発展へと転換させるには、法の支配を指導原則として堅持しなければならない」と指摘し、質の高い発展を支える上での法の支配の重要な役割を明確にしています。「第15次五カ年計画」の期間は、社会主義現代都市を根本的に建設し、天津における中国式現代化の新たな章を記すための重要な時期と言えます。天津市の法院は、習近平・総書記の法治思想と法に基づいて国を全面的に治めるという重要な指示の精神を全面的に研究・実践しました。

　最近の中国ではよくある言い回しの表現です。ここにある通り、習近平・総書記は、法治を実践すればより社会が発展すると述べており、今回のインタビューで天津市がそれを実践したらその通りだったとしているわけです。しかし、結局、このインタビューでも、法治をどのように、どの程度実践したのか、それによって社会がより質を高く発展したとはどういう発展なのかについて具体的なことは何も言及していません。結局、国際的圧力の中で「法治」を実践せざるを得ない中国当局が、市民になぜ「法治」を行うのかを説明する理由に、「法治を行えば発展するため」としているにすぎません。

　今回のインタビューで、少なくとも天津市が法治を行ったために発展したと述べたため、今後は「法治を行えば社会が発展することは経験則から立証済み」という言い方ができるようになったわけです。

　ASEANの域内貿易は2015年の5350億ドルから2024年に8228億ドルに53.8％増加したが、域内貿易比率は23.5％から2024年に21.4％に低下した。域内貿易比率が低下した理由は中国との貿易の増加である。対中貿易は3630億ドルから7220億ドルに倍増し、中国のシェアは15.4％から20.1％に増加した。ASEAN域内貿易比率は対中貿易比率を僅か1.3％上回っている状況だ。輸出では域内貿易比率が22.5％、対中貿易比率は14.9％だが、輸入では域内貿易比率20.3％に対し対中貿易比率は25.4％となっている。ASEANは2023年から中国の最大の輸出先となっており、中国とASEANの間で分厚いサプライチェーンが形成されていることが分かる。

　ASEANの国別にみるとASEANで第2位の貿易大国ベトナムで域内貿易比率が10.7％と低いことが域内貿易比率を押し下げている。ちなみに貿易額首位のシンガポールは域内貿易比率が25％、3位のマレーシアは26.5％だ。

域内貿易比率の低下をとりあげてASEANの経済統合が失敗との見方がある。しかし、ASEAN経済共同体ではASEAN域外とのFTA締結とグローバルなサプライチェーンへの参加が目標となっている。ASEAN域外との貿易の拡大も目標なのである。ASEANは中国を含むアジアの主要国と6つのFTAを締結しており、RCEPにも参加している。ASEANのRCEP参加国との貿易シェアは輸出が50.5％、輸入が67.1％とEUの域内貿易比率（輸出59.5％、輸入60.2％）に見劣りしない。

ASEANの経済統合における域内貿易比率の評価は総合的に行うべきである。

ASEANの名目ドル表示GDPは2016年の2兆5817億ドルから2024年に3兆8057億ドルに増加した。2016年にASEANのGDPは日本の56.4％だったが2024年には97.7％に達した。2016年はASEAN経済共同体（AEC）2025の建設が始まった年でありAEC2025の9年間でASEANのGDPはほぼ日本と並んだことになる。IMFはASEANのGDPは2027年に日本を抜くと予測したが、2026年に抜く可能性が大きい。

　著名な経済学者クズネッツは世界には4種類の国がある。先進国、後進国、（先進国から後進国に衰退した）アルゼンチン、（後進国から先進国に発展した）日本との述べた。この名言は今や昔の話になってしまった。

世界で2位だった一人当たりGDPは世界で30位となり、東アジアでもシンガポールは日本の3倍だし、香港、ブルネイそして台湾、韓国にも抜かれてしまった。産業をみても世界トップだった電気電子産業は見る影もないしEVで出遅れた自動車はたとえばタイではシェアを2割落としている。

　現政権には、インフレ高進と国債価格下落というアルゼンチンの辿った道を歩まないことを強く望むとともに成長戦略の実施を期待したい。

当協会研究員の高橋孝治が、『日中建築住宅業協議会メールマガジン』（326号）に寄稿しました。以下、日中建築住宅業協議会メールマガジン編集部の許可を得た上で、当該寄稿を転載いたします。なお、禁転載となります。

※本稿において、［ ］は直前の単語の中国語の原文を意味し、初出にのみ付した。

　『人民法院報』2026年2月24日付1面に「最高人民法院が実質的な紛争解決の典型案例を発表［最高法発布実質性化解矛盾糾紛典型案例］」という記事が掲載になりました。これによれば、裁判システムと裁判能力の近代化をさらに推進し、公正・効率的・迅速な紛争解決を求める人民群衆の司法ニーズに応えるため、各地の法院は『裁判業務における質と効率の向上及び実質的な紛争解決の促進に関する指導意見［関于在審判工作中促進提質増効 推動実質性化解矛盾糾紛的指導意見］』を深く貫徹し、当事者の訴訟権を法的に保障するとともに、紛争の実質的解決と一回限りの解決を促進する取り組みを進め、一定の成果を上げているとされています。

　そして、さらに最高人民法院は、紛争実質的解決のための典型事例を2026年2月22日に公表したとしています。ここでは、この事例のうち一つを見てみましょう。

【事例】2021年2月から2024年8月にかけて、天津市の甲設備設置会社は天津市の乙不動産管理会社からの委託を受け、住宅団地の階段補修や玄関ドア交換など計43件の小規模修繕工事を順次完了させたが、不動産管理会社が一部代金を未払いとしたため、その支払いを求めて人民法院に提訴した。

　ASEANに対して威圧的な交渉を行ったトランプ政権は中国に対しては全く弱腰である。中国に対する相互関税は34％から125％に引き上げられ合成麻薬関連の20％を加えると145％だった。しかし5月12日に115％引き下げ30％となった。さらに11月に合成麻薬フェンタニル関連の追加関税が10％に引き下げられ対中追加関税は20％となった。これはベトナムに対する相互関税20％と同じである。ベトナムなどASEANは対米関税撤廃や米国産品の大量購入など厳しい条件が課されたが中国にはそうした条件はない。

レアアースの輸出規制で脅かされ、腰が引けてしまったトランプは文字通りTACO（トランプはいつもびびる）である。中国に対する弱腰とASEANに対する弱いものいじめという対照的な外交は、理念・哲学や戦略がなく、短期的損得と相手の力を判断してのディールによる外交が原因だ。ASEANなど途上国の米国に対する信頼は失墜したといえる。

タイなどASEAN５か国と米国は１０月に貿易協定に合意した。米国は８月に発表した相互関税を課税しているが、ASEAN側の合意した次のような内容が規定されている。まず、ASEAN５か国は米国品に対する関税を撤廃（全廃あるいはほぼ全廃）する。次に非関税障壁を撤廃する。たとえば、米国の自動車の安全基準や環境基準、食品の衛生基準を受け入れる。米国のIT企業に対する規制を撤廃・緩和、米国企業の知的財産の保護強化、米国の農産物、航空機、エネルギーの多額の輸入などである。加えて、米国が懸念をもつ国と貿易協定をASEAN側が結ぶとこの協定を破棄できる（４月発表の48％など高率の相互関税をかける）などの規定もある。

　貿易協定など国際協定は相互主義に基づき双方に利益がある互恵主義により交渉締結されるべきである。しかし、今回の協定は米国にのみ有利な一方的な内容であり、不平等条約である。また、貿易協定などは発展途上国の経済発展を支援するために発展途上国に対しては有利な内容を盛り込むのが通例だった。しかし、今回の貿易協定は全く逆の内容である。

　ASEANで経済規模が最大のインドネシアでも米国の経済規模の20分の１であり、ベトナムは60分の１，カンボジアに至っては600分の１に過ぎない。こうなると圧倒的な国力の差を背景にした「いじめ」と言ってよい。こうした交渉スタイルが賞賛される米国の現状は嘆かわしいが、ルールや理念、理想ではなく、ごり押しが国際交渉の主流にならないようにするためにルールに基づく経済、貿易秩序を維持、強化すべく日本はASEANやEUなど有志国と協力を強化すべきである。