中国とアメリカはどのような関係になるのか――特に地方政府交流に関して
2026年5月14日に習近平・国家主席と、トランプ・アメリカ大統領が北京で米中首脳会談を行ったことは日本でも大きく報道されました。そして、この会談により「米中間の建設的かつ戦略的で安定した関係（中美建設性戦略穏定関係）」という言葉が生まれました。
そして、「『米中間の建設的かつ戦略的で安定した関係」の構築は、最も重要な政治的合意である（構建“中美建設性戦略穏定関係”是最重要政治共識）」（『人民日報』2026年5月16日付1面掲載）によれば、「両首脳が達した合意を実行に移すには、両国のあらゆる部門の共同努力が必要で、今回の会談は、両国の立法機関、地方政府、企業、学術界、メディア、その他の分野間の交流を力強く促進するものである」と指摘しています。
立法機関とはすなわち国会であり、議会であり、中国にとっては全人代です。これからアメリカと中国の議員は密な交流をするのでしょうか。逆に習近平・国家主席がこのように述べたのは、中国の全人代との交流を密にすることにより、台湾にこれ以上アメリカの議員が交流を理由に渡航しないようにしておきたかったようにも見えます。
そして、さらに地方政府の交流も謳っている点がポイントです。地方政府の交流を国家が促進するということがある意味奇異と言えるものでもあるためです。つまり、外交は中央政府の行政権の専管事項であり、地方政府が関与できない事項であると考えられているからです(注1)。もちろん、姉妹都市協定など地方政府同士で交流することは現実には多くあるものの、それは外交の理論上疑義があるということです。それにもかかわらず、「地方政府」の交流を促進するとしています。
この点をどう解釈するかは、今後、中国とアメリカで大きな争いになる可能性を秘めています。つまり、中国としては地方政府を含めてアメリカと全面的に協力関係を構築するという意図で地方政府の交流促進を謳ったものの、アメリカとしては「地方交流」という建前で台湾との交流もできるようになるという形式を得たためです。もっともそれであっても、あくまで地方政府「間」の交流であるため、台湾とアメリカの「中央政府」の交流は除かれることになります。
いずれにしても、今後の米中関係がどのように変化するのか（議員交流が増えるのか）を注視したいところです。
