フォーラム記事

石川 幸一
2022年8月31日
In 世界経済 World Economy
RCEPは歴史的意義を持っているが、日本企業や日本経済へのメリットも大きい。RCEPの効果についての研究や試算で共通しているのは最もメリットを受けるのは日本だということだ。日本政府はRCEPのGDP押上げ効果を2.7%と試算しているが、海外の研究でも日本のGDPや輸出の増加が大きいとの結果である。FTAが効果をあげるには企業が利用しなければならない。企業が利用しなければ効果は絵に描いた餅に過ぎない。  RCEPは2022年1月に発効したが、すでに日本企業の利用が急増している。日本からの輸出におけるFTAの利用は原産地証明書発行件数で測ることができるが、RCEPの原産地証明書発行件数は2022年1月の671件から、2月3450件、3月6371件、4月6834件、5月7211件、6月9132件と増加を続けている。従来、日本のFTAで最も利用されていたのは日本とタイのFTA(日タイEPA)だが、RCEPは6月には日タイEPA(7811件)を上回って最もよく利用されるTAとなった。  日本はRCEP締結前にASEANとはFTAを結んでおり、RCEP締結により中国、韓国と初めてFTAができた。RCEPの利用が急増している理由の一つは中国、韓国とFTAができたことであろう。RCEPは中国と韓国に対する日本企業の輸出競争力を強めているといってよいだろう。
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石川 幸一
2022年8月31日
In 国際情勢と外交 International Affairs
2010年に日本を抜いてアジアで最大、世界で2位の経済大国となった中国はアジアでどうみられているのだろうか。東南アジアではシンガポールの東南アジア研究所(ISEAS)が毎年、各国の有識者にアンケート調査を行っている。この調査結果は国際的に引用され高く評価されている。同調査2022年版(実施は21年11月から12月)によると、「世界の平和、安全、繁栄とガバナンスのために正しいことする国として中国を信頼するか」という質問に対して、信頼するという回答は26.8%、信頼しないという回答は58.1%であり、信頼しないが倍以上多かった。信頼しない理由は、中国は経済力と軍事力を他国の主権と利益を侵害するために使うが49.6%で最も多かった。中国を信頼するという回答が最も多かったのはカンボジアで74%、最も少なかったのはミャンマー1.7%、続いてフィリピンで8%だった。同調査で東南アジアで最も経済的影響力がある国はどこかという質問では、中国が76.7%で圧倒的な一位となっている。現在の中国は経済力に見合った信頼と尊敬を勝ち得ていない。ちなみに信頼度が最も高い国は日本で54.2%であるが、経済的影響力では日本は2.6%に過ぎない。
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石川 幸一
2022年6月19日
In 世界経済 World Economy
 RCEPは8年越しの交渉を経て2020年11月に締結され、2022年1月1日に発効した。残念ながらインドは最終段階で離脱してしまったが、ASEANの10か国、日本、中国、韓国、オーストラリアとニュージーランドの15か国が参加している。RCEPは人口、GDP、貿易で世界の3割を占める世界最大の経済統合である。東アジアは今後も着実な経済発展を続け、2050年には世界のGDPの5割を占める可能性が高いなど21世紀前半の世界経済を主導することは確実である。東アジアはICT製品では世界の9割、自動車では5割を生産する製造業の世界的な生産基地であり、都市化が進み中間層が増大する世界で最も有望な新興消費市場である。  世界で最も経済成長が期待できる地域の初めての経済統合がRCEPである。東アジアの経済発展はRCEPにより加速される。岡倉天心は、ヒマラヤ山脈は中国文明とインド文明という2つの強力な文明を分かっていると書いている。インドが復帰すれば、中国文明とインド文明、そしてこの2つの文明の影響を受けながら独自の文化を発展させた北東アジアと東南アジアの国々が参加する一大経済統合そして経済圏は創られることになる。東アジアが4000年の歴史で初めて経済的に一つになるという極めて大きな歴史的意義をRCEPは持っていることを忘れてはならない。
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石川 幸一
2022年6月17日
In 世界経済 World Economy
 経済統合は自由化を進めることでありグローバル化である。今問題になっているのはグローバル化をどこまで進めるかである。グローバル化が行き過ぎであるという指摘は多い。世界的に著名な経済学者であるロドリックは、超グローバル化、民主主義、国民国家の3つを同時に成り立たせることはできず、3つの中から2つを選ばなければならないと論じている。これが「世界経済の政治的トリレンマ説」である。たとえば、超グローバル化と国民国家が両立するのは民主主義でない場合であり、中国が該当する。  ロドリックは国民国家と民主主義は不可欠と考えている。したがって、問題は超グローバル化となる。ロドリックの説はグローバル化を否定していない。重要なのはどのレベルまでグローバル化を許容するか、つまり「賢明なグローバル化とは何か」である。主権を委譲したEU型のグローバル化は、EUでも行き過ぎという指摘があり、様々な問題に直面している。賢明なグローバル化は、主権を維持しながら多様性と経済格差の中で時間をかけて段階的に統合を進める「アジアの経済統合」あるいは「アジアのグローバル化」である。そしてそのモデルはASEANの経済統合であり、それを発展させたRCEP(地域的な包括的経済連携)である。
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石川 幸一
2022年6月14日
In 世界経済 World Economy
 「アジアは一つ」であることは理想というよりも目標というほうが適切である。すでに「一つになる」動きが始まっているからだ。それは経済の分野である。各国の主権を維持しながら経済的な統合あるいは連携を進めるのであり、ASEANは2015年に経済共同体を創設、この目標を実現しつつある。ASEANの中では物の貿易が自由化され、サービス貿易、投資、熟練労働者の移動なども自由化を進めている。  経済統合が最も進んでいるのは欧州であり、EU(欧州連合)を創設している。EUでは物の貿易、サービス貿易、投資、資本の移動だけでなく、域内を自由に移動でき、全ての国ではないが共通通貨ユーロまで導入している。EUとASEANでは経済統合の原則とレベルが違っている。EUは市場統合では国家主権をEUに譲渡しているが、ASEANは国家主権を堅持している。EUは経済統合のモデルであり、目標と考えられていたが、ギリシア危機、難民への反対、英国の離脱、反EU政党の伸長など多くの問題が噴出している。EUの統合は行きすぎだという意見も強まっている。ASEANはEUをモデルとは考えていない。サービス貿易、投資、資本の移動には制約が残され、人の移動も単純労働者は対象としていないし、通貨統合も目指していない。ASEANの多様性と大きな経済格差を考慮して、時間をかけて段階的に無理せず経済統合を進めてきた。ASEANの経済統合の目標やレベルは日本政府の進めているEPA(経済連携協定)と類似している。ASEANの経済統合は、アジアの経済統合そして途上国の経済統合のモデルと言ってよいだろう。
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石川 幸一
2022年6月14日
In 世界経済 World Economy
 岡倉天心は1903年に刊行された「東洋の理想」で「アジアは一つ(Asia is one)」という有名な言葉を巻頭に書いている。現状のアジアは言うまでもなく一つではない。一つどころか領域問題などで対立している国も多い。「一つ」には、色々な意味がある。政治的に一つになることは無理であり、強国や大国により小国を併合することにつながりかねない。しかし、経済的に一つになること、つまり経済統合に向けては様々な努力が行われている。  東南アジアでは10か国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)でASEAN経済共同体(AEC)を2015年末に設立した。ASEANは平和を目指して政治安全保障で協力を行う政治安全保障共同体、教育、文化や環境問題などで協力や交流を行う社会文化共同体も設立しており、3つの共同体からなるASEAN共同体を作っている。日本では一時期アジア共同体あるいは東アジア共同体がブームとなり、多くの本が刊行されたりしたが、燃えやすく冷めやすい国民性のせいか最近はすっかり下火になってしまった。しかし、ASEANではすでに共同体が設立され具体的な協力がなされ成果をあげていることに注目すべきである(続く)。
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石川 幸一
2021年12月31日
In 世界経済 World Economy
「中国のような国にルールを書かせない」これはオバマ大統領がTPPについての発言である。中国をけん制する戦略的意図を持っていたTPPから米国が離脱し中国が加入を申請した。中国はバイデン政権がTPPに復帰する意思がないことを見定め、台湾よりも早く加入申請を行った。中国の加入にはいくつかの高いハードルがある。最も高いのは政府が国有企業を優遇することを禁止する「国有企業についてのルール」だ。TPPでは例外が認められている。へトナムやマレーシアは国有企業のルールの例外が認められている。中国も例外を求めるであろう。新規加入は加盟国の全会一致の承認が必要だ。そのために中国は交渉で加盟国に対しアメ(中国市場の魅力など)とムチ(圧力)を使う可能性がある。国有企業のルールは自由な市場、公平な競争を謳うTPPの根幹的なルールであり、日本をはじめ加盟国は妥協をすべきではない。
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石川 幸一
2021年6月16日
In 国際情勢と外交 International Affairs
自由で開かれたインド太平洋構想(FOIP)が注目を浴びている。日米豪印の4か国によるクアッド(QUAD)に加え、仏、独、オランダなどがインド太平洋戦略を発表し、仏独英はインド太平洋に艦船を派遣する。ASEANも独自のインド太平洋構想(AOIP)を発表した。バイデン政権の米国はインド太平洋を中国との「競争」の舞台と位置づけ、トランプ政権の厳しい対中外交姿勢を継続している。  インド太平洋構想は日本発の壮大な外交戦略であり、そのルーツは2007年8月のインド国会における安倍総理の演説「二つの海の交わり」である。「太平洋とインド洋が自由の海、繁栄の海としてダイナミックな結合をもたらし、従来の地理的境界を突き破る拡大アジアが明確な形を現わしている。これを広々と開き、豊かに育てていく力と責任が日本とインドの両国にある」「日本とインドが結び付くことにより、拡大アジアは太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークにまで成長する」という趣旨の演説でインド国会で絶賛された。演説はインドの偉大なヒンドゥ―教指導者ヴィヴェーカーナンダの「異なる場所から流れてきた異なる水流はすべて海で交わる(The different streams, having their sources in different places, all mingle their water in the sea.)」という言葉で始まっている。インドには「異なった河流の水の合する地点は神聖である」という伝承があるという(鈴木美勝「日本の戦略外交」ちくま新書、2017年)。  日本のFOIPは2016年の第6回アフリカ開発会議の安倍総理基調演説で発表された。「太平洋とインド洋、アジアとアフリカという2つの海、2つの大陸の結合が世界に安定と繁栄をもたらすとして、力と威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として豊かにする責任を日本が負い、アジアからアフリカに至る一帯を成長と繁栄の大動脈にする」という壮大な国際戦略構想である。このFOIPがトランプ政権に採用され、豪州やインドもインド太平洋戦略を相次いで発表し、欧州諸国も参加しつつある。今やアジア外交の「一丁目一番地」に位置するインド太平洋構想であるが、そのルーツにはインドで生まれた深い思想的な意味が背景にあることを想起すべきであろう。
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石川 幸一
2021年5月23日
In 世界経済 World Economy
アジアは、1997-98年のアジア通貨経済危機、2008年の世界金融危機という2つの危機で大きな影響を受けた。アジア通貨危機はインドネシアの経済成長率はマイナス15%など韓国やASEAN主要国がマイナス成長となり多くの企業が破綻し、失業者が激増した。2008年の世界金融危機でも不況に落ち込んだ。2つの危機はアジアに変化をもたらした。アジア通貨経済危機ではASEAN+3(日中韓)首脳会議が初めて開かれ、RCEPにつながるアジアの地域協力と経済統合の道を拓いた。世界金融危機は欧米が経済危機に沈む中大規模な財政支出を行った中国が世界経済の回復をけん引した。中国は2010年にはGDPで世界2位となり、自国の経済運営システムに自信を深めた中国は、その後一帯一路構想を打ち出し、海洋進出を積極化させるなど対外攻勢を強め、現在の米中新冷戦の要因となった。  現在のコロナ危機は何を変え、何をもたらすのだろうか。コロナ危機は米中貿易戦争が続く中で発生しており、ダブルショックだった。先行きは不透明であるが、いくつかのポイントをあげてみよう。①米中対立とコロナ禍で自動車部品や医療品の供給不足が起きたため、サプライチェーンは特定国への過度の依存を避け、効率性や低コストだけでなく安全保障を考慮した再編が行われる。②中国経済は順調に回復しており、米中逆転も早まるという予測がでている。デカップリングが進んでいるが、途上国への中国の経済的影響力は強まり、調整中の一帯一路も質の重視などの変化はあるが、継続するのではないか。③バイデン政権は厳しい対中姿勢であり、中国に対する追加関税、輸出管理、投資規制を継続している。米国は米中は2つの大国の競争であるという認識である。経済的相互依存の中でデカップリングが一部で進み、技術覇権をめぐる競争や安全保障面での対立、イデオロギー面での対立が進むという新しい冷戦が長期間続くと思われる。④米国だけでなく中国も輸出管理法などの経済安全保障上の対抗措置をとっている。米中の経済安全保障をめぐる貿易管理、投資管理の中でアジア各国は規制や制裁の対象にならないために厳しいリスク管理が求められる。⑤コロナ前から進んでいたデジタル化とそれによる経済社会の変化(DX)はコロナ禍で加速した。アジア各国は日本よりもDXが進みつつあり、ユニコーンが生まれ、行政のデジタル化が進み、カンボジアのようにデジタル通貨が生まれた国もある。コロナ後はデジタル化がさらに加速するだろう。これらは仮説であり、将来を展望するには現状分析と調査研究が必要であることを付記する。
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石川 幸一
2021年5月23日
In コロナウィルス COVID-19
欧米に比べると日本のコロナ感染者、死者はけた違いに少ない。アジアではどうだろうか。 5月11日時点の日本の感染者は71万人、死者は1万2152人だ。アジアではインドが感染爆発を起こし、インドネシアとフィリピンが多いが、その他の国は少ない。少ない順でみると、ラオス感染者1782人、死者2人(以下同じ)、ニュージーランド2668人、26人、台湾3862人、17人、ベトナム5119人、42人、カンボジア2万4645人、167人、オーストラリア3万5人、910人となっている。 人口100万人当たりの死者は日本は96人だが、ラオスは0.3人、ベトナムは0.4人、台湾は0.9人、ニュージーランド5人などである。オーストラリアは35人と若干多いが日本よりははるかに少ない。このところ感染者が増えているタイは11人だ。アジアで感染者や死者が少ない要因には、ファクターX説やすでに免疫があるといった説、人種説があったが、ニュージーランドやオーストラリアという白人が多い国でも感染者、死者が少ないこと、アジア人の国でも感染者や死者が多い国があることからこれらの説は説得力を失っている。厳しい社会管理を行っている独裁国家が感染を管理しているのは確かだが、台湾、ニュージーランドなど民主主義国も感染を制御している。  感染の制御、死者の抑制に成功している国は、結局、厳しい入国管理を早期に取り入れ(現在も継続)、国内では厳しいロックダウンを行なった点が共通している。日本はこの2つの対策は極めて緩やかであった。ベトナムの2020年の経済成長率2.9%は世界主要国で最も高い。感染を抑え込んだ国が経済回復も早く、中国も同様である。米国や欧州はワクチン接種が進んでから、感染者数は顕著に減少し、経済活動も再開しつつあり、GDP成長率も高まりつつある。日本はアジアの医療先進国としてワクチンを製造しアジア諸国をはじめ貧しい国に供給すべき立場だったが、中国がワクチン外交によりその役割を果たしている。国内のワクチン接種を加速化し、経済活動(とくに飲食,観光)を全面再開し、大学などでの対面授業なども再開することが喫緊の課題だ。日本のワクチン開発費は米国の100分の1以下といわれる。コロナ感染は数年間続く可能性がある。健康の安全保障のためにも国産ワクチンの開発を急ぐべきだ。
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石川 幸一
2021年4月29日
In 世界経済 World Economy
 世界経済の政治的トリレンマ説とは、ハイパー・グローバリゼーション、民主主義、国民国家の3つを同時に維持することはできず、2つを選ばなければならないという世界的な経済学者ダニ・ロドリックの説である。近年の反グローバル化などの動きを説明するためにトリレンマ説が援用されることが増えている。英国のEU脱退は民主主義と国民国家の選択と言えるし、中国はハイパー・グローバリゼーション(疑問があるが)と国民国家を選択しているといえよう。ロドリックは、EUは民主主義を維持するのであれば、政治的統合に乗り出す(国民国家の断念)か経済統合を後退させねばならないと主張している。国民国家は不可欠であり、その役割は増大している。民主主義の維持は言うまでもなく、不可欠である。そうなると断念すべきはハイパー・グローバリゼーションとなる。  ロドリックはハイパー・グローバリゼーションに反対しているが、グローバリゼーションには反対していない。たとえば、WTOには反対しているがGATTには賛成している。この意見には異論があるが、行き過ぎたグローバル化ではなく、「賢明なグローバル化」が望ましいことは賛成が多いだろう。問題は賢明なグローバル化とは何かである。それは、対象分野、国の置かれた状況や時代によっても違うだろうし、グローバル化の進め方(スピードや方法)にもよる。アジア通貨経済危機、世界金融危機は金融の行き過ぎた金融グローバル化(自由化)が大きな要因となっていた。  賢明なグローバル化の観点で注目すべきは、経済の安全保障である。機微や新興技術技術の自由な移動は自国の安全保障に大きな問題を生じさせる恐れが大きくなっている。民生用の多くは新興技術は軍事に転用できる軍民両用技術だからだ。
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