中国の報復関税に対してトランプ大統領は50％の追加関税をかけると発言した。本気と思えないが、対中関税は100％を超えてしまう。ASEANへの投資の有利さを冷静にみるべきだろう。

ベトナムは米国に対してゼロ関税を提案するようです。米国が合意すれば10％の基準関税になる可能性があります。

非常に説得力のある有意義な講演でした。

日本の家電はアジアでは壊滅状態ですが、40年前に日本の家電関係者は韓国や中国が追い付くことは絶対にないと言っていたそうです。同じことが自動車に起きつつあります。タイでは、タイ政府がEＶ育成を日本メーカーに提案したところ日本メーカーは断り、タイ政府は中国に頼み込んだそうです。過信により状況を見誤ったのだと思います。20年後、30年後に日本の自動車メーカーA社は中国企業が買収、B社は台湾企業が買収、C社は経営破綻などという状況になるのではと懸念しています。現にホンハイ（台湾）による日産買収の報道がありました。

テレビ東京の報道番組で、著名な中国研究者がインドネシアはBRICS参加により中国・ロシア陣営に参加したとコメントをしていた。こうした見解は多く聞かれる。しかし、インドネシア政府の声明では、BRICSに参加したが西側諸国のグループを含めインドネシアは多くの枠組みに参加すると述べられている。インドネシアのプラボウォ政権は全方位友好戦略を採用している。インドネシアは米国主導のIPEFに参加し、OECD加盟とCPTPP加盟を進めている。IPEFに参加したからといって米国陣営に参加したといえないようにBRICS参加は中国ロシア陣営参加を意味しない。インドネシアのBROCS参加は、国際的な発言力強化、南南協力、エネルギーや食糧の安全保障などが目的である。インドネシアを含め、ASEANの国々は歴史的に中立外交、均衡外交が基本方針である。 テレビでの著名なコメンテーターの意見は影響力が大きいだけに正確な発言を期待したい。

25年1月6日にBRICSの25年議長国ブラジルの外務省はインドネシアの正式メンバーとしてBRICSへの加盟が承認されたと発表した。インドネシアは昨年10月にロシアのカザンで開催された第16回首脳会で正式加盟（full membership)を申請していた。BRICSにはタイ、マレーシアが加盟申請を昨年行っていたが、これら2か国より後に申請したインドネシアの加盟が先に認められた。インドネシアの加盟によりBRICSの加盟国は10か国となった。日本では11か国と報道されてるがこれは誤りである。ASEAN最大の国土と人口をもち、ASEANの盟主とよばれるインドネシアのBRICS加盟はインパクトが大きい。今後、タイ、マレーシア、ベトナムなども参加する可能性が高い。 トルコも正式加盟を申請しており、第2期トランプ政権の成立により米国の信頼度は低下すると思われ、国際政治経済の先行き不確実性が高まることが確実視されており、ヘッジ先としてのBRICSの影響力は今後増すと考えられる。

インドネシアもBRICS参加と報じられている。ジョコ大統領からプラボォ大統領に代わり、方針が変わったようだ。9月には、ロシア海軍とインドネシア海軍の合同演習が実施された。ベトナムもBRICSに強い関心を持っている。ASEANの主要4か国がBRICSに入る可能性が大きい。ただし、BRICS参加が中国寄りになり米国から離れたことを意味はしないことを理解すべきだ。ASEAN各国はしたたかな外交巧者であることを忘れてはならない。

金沢のセミナーでインドネシアの新聞にNO　Asian NATO と一面に大きく出ていたとの発言があった。これがASEANでの受け止めである。インドネシアもBRICSに入る意向だ。ロシアと中国が主導するBRICSに入る国がアジア版NATOに入るだろうか。アジアの現状をよくみるべきだ。 アジアの安全保障は米国が入らないと有名無実だ。その米国は海外での防衛費負担を減らそうとしNATOからの脱退を口にしたトランプが大統領になる。トランプへの対応が先だろう。

NATOからの脱退を言明したことのあるトランプが再選された。米国の海外での防衛費負担を減らすのに熱心であり、アジア版NATOの可能性は完全になくなったといえよう。

NATOは、仮想敵国がソ連とワルシャワ条約機構だった。アジア版NATOは中国、そしてロシア、北朝鮮になるのだろうか。ロシアはASEANの対話国であり、ASEANへの武器輸出国である。ベトナムとソ連は友好国だったし、ASEANでロシアの脅威を感じている国はないだろう。インドにとってもロシアは武器輸出国であり、友好国だ。北朝鮮は韓国や日本の重大な脅威だが、ASEANやインドは脅威を感じない。ASEAN加盟国と北朝鮮は国交があり大使館がある。アジア版NATOには、アジア各国に共通する脅威となる国はないのが現実だ。

10月27日のサンデーモーニングで著名な評論家がイスラム教徒が7割を超える国は米国から離れていると発言していた。これは、上記有識者調査の結果によるものだが、米中どちらかを選ぶという回答はイスラム教徒の多い国でも極めて少ないことは説明せず、国民の大多数が反米であるかのようなコメントは聞く人の誤解を招くだろう。正確かつ丁寧なコメントを願いたい。

タイの産業高度化に資する人材育成を行い、日系企業にも裨益する素晴らしいODAの使い方と思います。

タイではスバルに続いてスズキが工場閉鎖だそうです。ﾀｲの自動車産業に詳しい方によるとBYDなど中国EVの攻勢の影響があるとのことです。日本車を取り巻く環境はどんどん厳しくなっているようです。

中国は戦狼外交官として有名だった元報道官をカンボジア大使として派遣するようです。テコ入れなのかもしれません。

24年5月24日の日経新聞で高橋論説委員がガザ危機によりマレーシアやインドネシアなどイスラム教徒の多い国で米国への信頼度が減り、中国への信頼度が増したと同様の分析をしていました。

中国政府のSNS規制でグーグルは撤退、メタ（フェイスブック）が設立撤回、アｍゾンはアリババと競争できず、NVDIAはＡＩ用の半導体製造で米国が死守したい先端技術のためと思います。

ASEANでは、米中対立を民主主義と専制主義の対立とはみていない。フィリピンの植民地支配とそのための戦争（フィリピン人が約100万人亡くなったと言われる）、ベトナム戦争での北爆の記憶、大量破壊兵器がなかったイラク侵攻、ガザ侵攻を続けるイスラエル支援など米国の2重基準（ダブルスタンダード）を忘れていないかただ。

中央アジアの麺が東に行き、ラーメンになり、西に行きスパゲッティになったと聞きました。ルーツは同じと思います。餃子に似た料理は中央アジアに多いようです。

この視点は極めて重要です。

アウン・サン・スーチーさんから反政府ゲリラまで現場取材を重ねてきた著者のミヤンマー論の中間報告であり、大変参考になった。抜群の行動力と分析力を活かし、さらにミャンマー・ウオッチと分析を期待している。