ラオスはどういうわけか、信頼するが25％、信頼しないが40.9％です。中国のソフトパワー戦略がうまく行ってないのでしょうか。

ご指摘の通りと思います。交渉相手は増えますので交渉はより大変になりますが、加入の基準（CPTPPの高いレベルの自由化とルールを順守する）そのものは変わりません。

タイがCPTPP加入申請に向けて国内手続き中です。CPTPP参加国が増えると参加しないと不利になるのが最大の理由と思います。

失礼しました。CEPは誤植です。2016年に調印したTPPから米国トランプ政権が離脱し、残り11か国で交渉しCPTPPを2018年に調印しました。ちなみに英国は2021年2月に加入を申請し6月に交渉開始が認められました。韓国は加入申請を行う方針を決めた（5月に申請？）と報じられています。

中国のCPTPP加入申請については、日本では「中国は加入できないし、加入させるべきでない」という意見が多い。加入の可否については、高いハードルがあり極めて難しい。ただし、全く不可能かどうかはわからない。国有企業のほか電子商取引、労働、知的所有、政府調達などがハードルとなっている。中国はCEPや欧州中国包括的投資協定でハードルのいくつかはクリアしている。また、例外や経過措置という制度があるからだ。交渉がどうなるかによるが、いずれにせよ長く困難な交渉になるだろう。CPTPPの高いレベルの自由化とルールを中国はすべて承諾するというCPTPPの参加条件の順守を求めることを日本や豪州、メキシコなどは求めているからだ。CPTPPの加入は全会一致なので1か国でも承認しないと参加できない。

おっしゃる通りです。谷口智彦氏は日本のインド戦略について持論を2012年に展開していました（中央公論など）。もう一人のキーパースンは外務事務次官だった谷内正太郎氏で谷内氏はインド哲学を専攻すべく東大大学院に進学するなどインドに強い関心を有していました（鈴木美勝著による）。

私のようなアナログ人間がデジタル化を遅らせているのかと思います。

ASEANは進んでいます。日本はデジタル庁の設立を進めていますが、シンガポールとタイは2016年に設立しました。カンボジアはデジタル通貨「パコン」の運用を始めました。タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、マレーシアの携帯電話普及率は日本より上です。クラブ（マレーシア）は配車アプリから決済、物流に参入し、ミャンマー、タイ、ベトナム、インドネシアに事業を拡大しています。ほかにも多くのスタートアップ企業がASEANで生まれています。Making Indonesia 4.0などのデジタル成長戦略を2014年以降ASEAN各国は実施しています。驚くべきスピードでASEAN各国は変わっています。

コロナ禍で2028年に早まったとの見方が多いようです。一方、2050年ころには再逆転し米国が世界一になるとの見方が日経の大機小機（原典は日本経済研究センター長期予測）にでていました。①中国は人口減時代を迎えるが米国は移民で人口が増え続けることに加え、②専制政治、管理社会では、イノベーションが行われず、経済成長が行き詰まるが、自由で民主的な社会ではイノベーションが続き、経済成長が続くという考えが根底にあると思います。

トランプはアメリカファーストで文字通り国民国家を強く打ち出し、グローバル化を抑制しました。ただ、その方法は乱暴で国際ルールを無視したと思います。バイデン政権も国内優先でTPPには当分戻らないといわれます。国民国家、民主主義を優先してハイパー・グローバル化は抑制するのではないでしょうか。