2026年4月26日に、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は、共同して「新雇用者に対するサービスと管理の強化に関する意見（関于加強新就業群体服務管理的意見）」という意見を発表しました。

　この意見は、雇用されたばかりの者の正当な権利と利益を法律に基づいて保護すべきであると指摘し、インターネットプラットフォーム企業、宅配便企業などの事業者に対し、雇用管理システムを改善し、業界特性に適応し、雇用契約や労働者との書面による合意の活用を促進し、雇用の実態に基づいて権利義務を合法的かつ合理的に定めるよう求めています。

　逆に言えば、昨今の中国でインターネット上に存在していて、実態不明な企業や、宅配便を運ぶだけで実態として個人で請負業に従事しているかのような労働者が問題になっており、これに対応したものと言えます。

　まだ「意見」の段階ですが、中国も新たな形式の雇用に対して規制を入れようとしている状況が読み取れます。