当協会研究員の高橋孝治が、『日中建築住宅業協議会メールマガジン』（263号）に寄稿しました。以下、日中建築住宅業協議会メールマガジン編集部の許可を得た上で、当該寄稿を転載いたします。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年2月28日（火） Vol.263

【日中建築住宅産業協議会メールマガジン】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報提供委員会

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────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　☆　。*　。☆　【高橋孝治の中国ビジネス法時事】　　☆　。*　。☆

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■（第2回）党と法

※「法院」は中国の裁判所の意味です

　2023年2月20日に中国の『人民法院報』という新聞の1面に「湖南：

党の法院に対する業務の絶対的指導を堅持（湖南：堅持党対法院工

作的絶対領導）」という記事が掲載されました。これによれば、湖

南省の高級人民法院は省内の中級法院の院長を全員集め、会議を開

催したそうです。その中で、終始党の法院に対する業務の絶対的指

導を守れと強調したそうです。

　中国の司法から言えば、割と当然のことを言っていますが、なぜ

いまさら強調するのでしょう。中国共産党中央は、地方レベルでは、

この党の司法に対する指導が不完全であるとの疑いを持っており、

再度強調しているのかもしれません。

【筆者紹介】

　高橋孝治

　環太平洋アジア交流協会 研究員／立教大学 アジア地域研究所 特任研究員

　北京にある中国政法大学 博士課程修了（法学博士）。研究領域：中国法・

　台湾法。研究の傍ら、中国ビジネスのコンサルティングや講演活動も行って

　いる。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）。

　台湾で「法律専家認証」（法律専門家認定）取得。『日中建協NEWS』にて

　「理論と実務から見る中国法教室」を大好評連載中。

　ご連絡は環太平洋アジア交流協会まで　info@society-apa.com

★次回の配信予定は3/14（火）です。

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【情報提供委員会より】

　　お届けしております情報は、中国で公開されています記事に基づいています。

　特に、数字や金額については、日本円への換算金額（1元＝20円で換算）以外は

　原文のまま記載しています。

詳細については各ニュースごとに添付しておりますＵＲＬをご参照ください。

　（添付のＵＲＬは削除されている場合があります）

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