中国では、『法治日報』（2022年５月10日付）という新聞の5面に「修改企業破産法 争取尽早提請審議」という記事が掲載されました。この記事にいわく、2022年内に「企業破産法」を全面改正すべく、改正案を議題として提出したとしています。 　現在施行されている中国の「企業破産法」は、2007年６月１日に施行されました。しかし、施行から10年以上を経過して、企業の破産実務に伴って発生する問題にも対応が難しくなっていると指摘されていることが改正の理由とのことです。 　まだ、どのような企業破産法になるのか、条文は見えてきませんが、同記事で報じられている限りでは、破産を認定する機関の連携、破産管財人制度の強化と自律、国境を越えた破産制度の構築が議論されているとされています。 　「国境を越えた破産制度の構築」するという点は、中国に進出している企業以外も注目しておきたい点です。