昨年クリスマスイブにやったSAPAシンポジウムをおさらいしてみたい。高橋俊樹先生の見方は、往年のJETRO調査部長を務めていた経歴がひかります。 トランプ氏は中国からの輸入品に対して 60%の高関税をかけると表明しております。前は最大 25%の対中追加関税だったのです。今回 60%まで引き上げとしておりますが、この根拠法ですけれども、通商法 301 条とか、関税法338 条が考えられます。この通商法301条というのは、記事等でご覧になっているかと思いますが、中国の不公正な貿易慣行があった場合に発動できることになっております。すでに現在行われております最大 25%の対中追加関税につきましては、301 条を活用しております。ですから、60%の関税を今度課税する場合においても、今すでに最大 25％の追加関税に適用しているのと同じ根拠法を使うことが考えられます。この301条は今、対中追加関税の根拠法として適用しているわけですが、１年以内の調査期間が必要と規定されています。ですから、今度 60%の対中関税かけるとすれば、またそのための調査をしなければならないということでございます。関税法338 条ですと調査は 30 日ぐらいで済むのですけれども、資料にありますように同338条の追加関税は最大で 50%ということになっているんですね。ですから、対中追加関税を60%かけるという時に 338条を使いますと、50%まで最高税率が下がってしまいますので、私はやはり通商法 301条を使うんじゃないかというふうに考えております。 （全文は会員ページの議事録にアーカイブ）

藤川記者からのリポートです。 「日本車の牙城」インドネシアが中国・韓国のEVに食われる？　トヨタはシェア5割をどう守るのか https://www.tokyo-np.co.jp/article/311554

中国のBYDには早くから香港市場で買っていました。5年前に売り、300万円の利益が出てましたが、悔やまれます。実は大化けしており、待ち続けたら1000万円でした。市場が低迷しているなかで、BYDはいいパフォーマンスをしています。

消滅可能性都市を見ると、日本政府はあまりにも無策だと思います。

60代以上の日本人、その多くの人が抜かれていることを信じていないんですよね。要は変化にうとく、茹でガエルになっているのです。熱中症になっていることにも気づいていないように 英国病、日本病と言ったところか？

武装した各地の少数民族がまとまり、国軍に対抗できる勢力をつくる。これがもっともいいシナリオだと思う。