ASEANでは、米中対立を民主主義と専制主義の対立とはみていない。フィリピンの植民地支配とそのための戦争（フィリピン人が約100万人亡くなったと言われる）、ベトナム戦争での北爆の記憶、大量破壊兵器がなかったイラク侵攻、ガザ侵攻を続けるイスラエル支援など米国の2重基準（ダブルスタンダード）を忘れていないかただ。

中央アジアの麺が東に行き、ラーメンになり、西に行きスパゲッティになったと聞きました。ルーツは同じと思います。餃子に似た料理は中央アジアに多いようです。

この視点は極めて重要です。

アウン・サン・スーチーさんから反政府ゲリラまで現場取材を重ねてきた著者のミヤンマー論の中間報告であり、大変参考になった。抜群の行動力と分析力を活かし、さらにミャンマー・ウオッチと分析を期待している。

3月27日のNHKの朝7時のニュースで取り上げていました。

将来予測を含め、判りやすい記事で大変参考になります。

日系の自動車企業関係者によると、BYDのEVは素晴らしいとの評価だそうです。中国EVを甘くみるのは大きな間違いです。日系自動車企業は出遅れをどう挽回するのか正念場です。

フィリピンは中国よりだったドゥテルテ前政権からマルコス政権で米国寄りに急速に軌道修正されました。日米比の3か国首脳会談が開かれ、同士国としての連携の強化とインド太平洋戦略での協力の強化が確認されると思います。

3月15日付けの報道（日経新聞）によると、日本とASEANは2025年をめどにQRコード決済を相互に可能にするべく協議を始めたとのこと。中国はすでにカンボジアとの間でQRコードの相互決済を始めている。ASEANや中国に遅れていたが、一歩前進であり、インバウンド観光客の利便性も増すだろう。将来は韓国や中国との間でも実現すべきだ。

タイ政府は充電インフラ整備を急速に進めているようです。テスラを除き中国からのEV輸入は補助金制度を利用していますが、その条件が2024年からのタイ現地生産で2024年以降タイ原産の中国ブランドEVが生産されます。ASEANのFTAを使ってASEAN各国に輸出される見通しです。

残念でしたね。BYDは日本の自動車専門家に聞いたところ、性能、デザインなど立派なものだと評価していました。

財界のリーダーが円安のためだから一喜一憂する必要はないと発言していた。重要なのは、 日本のGDPの伸び悩みは長期トレンドということだ。一喜一憂ではなく、大いに憂いて新産業の育成、生産性の向上、高度外国人材導入などに現下に取り組むべきだろう。後進国から先進国になった国は日本、先進国から後進国になった国はアルゼンチンといわれたが、後世に再び後進国に戻った国は日本などと言われかねない。

3月7日の日経新聞に後発・中国、先端技術で猛追という記事がでましたね。半導体のオリンピックといわれる国際半導体学会で採択された論文で中国が米国を抜いて首位になったそうです。22年10月の先端半導体や製造装置の輸出規制で中国は10年遅れるという見方もあるが、規制強化で帰って半導体技術の底上げスピードを速める可能性もあると指摘しています。 専門家は米国の輸出規制に対して中国は代替製品の開発を進め、ギャップを埋めるとみています（高口康太氏）。日本を代表する中国経済の研究者である津上俊哉氏は米国の措置が中国を猛然たる半導体国産化政策に走らせたと指摘し中国の適応力を侮ってはいけないと論じています。米国の措置は外敵には徹底抗戦するという中国のDNAを呼び覚ましたとも指摘しています。米中の競争は中長期的な視点で考えるべきと思います。

ラオスはどういうわけか、信頼するが25％、信頼しないが40.9％です。中国のソフトパワー戦略がうまく行ってないのでしょうか。

ご指摘の通りと思います。交渉相手は増えますので交渉はより大変になりますが、加入の基準（CPTPPの高いレベルの自由化とルールを順守する）そのものは変わりません。

タイがCPTPP加入申請に向けて国内手続き中です。CPTPP参加国が増えると参加しないと不利になるのが最大の理由と思います。

失礼しました。CEPは誤植です。2016年に調印したTPPから米国トランプ政権が離脱し、残り11か国で交渉しCPTPPを2018年に調印しました。ちなみに英国は2021年2月に加入を申請し6月に交渉開始が認められました。韓国は加入申請を行う方針を決めた（5月に申請？）と報じられています。

中国のCPTPP加入申請については、日本では「中国は加入できないし、加入させるべきでない」という意見が多い。加入の可否については、高いハードルがあり極めて難しい。ただし、全く不可能かどうかはわからない。国有企業のほか電子商取引、労働、知的所有、政府調達などがハードルとなっている。中国はCEPや欧州中国包括的投資協定でハードルのいくつかはクリアしている。また、例外や経過措置という制度があるからだ。交渉がどうなるかによるが、いずれにせよ長く困難な交渉になるだろう。CPTPPの高いレベルの自由化とルールを中国はすべて承諾するというCPTPPの参加条件の順守を求めることを日本や豪州、メキシコなどは求めているからだ。CPTPPの加入は全会一致なので1か国でも承認しないと参加できない。

おっしゃる通りです。谷口智彦氏は日本のインド戦略について持論を2012年に展開していました（中央公論など）。もう一人のキーパースンは外務事務次官だった谷内正太郎氏で谷内氏はインド哲学を専攻すべく東大大学院に進学するなどインドに強い関心を有していました（鈴木美勝著による）。

私のようなアナログ人間がデジタル化を遅らせているのかと思います。