当協会研究員の高橋孝治が、『日中建築住宅業協議会メールマガジン』（263号）に寄稿しました。以下、日中建築住宅業協議会メールマガジン編集部の許可を得た上で、当該寄稿を転載いたします。
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令和5年2月28日（火） Vol.263
【日中建築住宅産業協議会メールマガジン】
情報提供委員会
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────────────────────────────────────── ☆ 。* 。☆ 【高橋孝治の中国ビジネス法時事】 ☆ 。* 。☆
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■（第2回）党と法
※「法院」は中国の裁判所の意味です
2023年2月20日に中国の『人民法院報』という新聞の1面に「湖南：
党の法院に対する業務の絶対的指導を堅持（湖南：堅持党対法院工
作的絶対領導）」という記事が掲載されました。これによれば、湖
南省の高級人民法院は省内の中級法院の院長を全員集め、会議を開
催したそうです。その中で、終始党の法院に対する業務の絶対的指
導を守れと強調したそうです。
中国の司法から言えば、割と当然のことを言っていますが、なぜ
いまさら強調するのでしょう。中国共産党中央は、地方レベルでは、
この党の司法に対する指導が不完全であるとの疑いを持っており、
再度強調しているのかもしれません。
【筆者紹介】
高橋孝治
環太平洋アジア交流協会 研究員／立教大学 アジア地域研究所 特任研究員
北京にある中国政法大学 博士課程修了（法学博士）。研究領域：中国法・
台湾法。研究の傍ら、中国ビジネスのコンサルティングや講演活動も行って
いる。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）。
台湾で「法律専家認証」（法律専門家認定）取得。『日中建協NEWS』にて
「理論と実務から見る中国法教室」を大好評連載中。
ご連絡は環太平洋アジア交流協会まで info@society-apa.com
★次回の配信予定は3/14（火）です。
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【情報提供委員会より】
お届けしております情報は、中国で公開されています記事に基づいています。
特に、数字や金額については、日本円への換算金額（1元＝20円で換算）以外は
原文のまま記載しています。
詳細については各ニュースごとに添付しておりますＵＲＬをご参照ください。
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