日本のメディアは、東南アジアでの一帯一路について中国は6割強を履行しなかったと報じている。これは豪州のローイー研究所の調査結果である。同研究所の調査報告を読むと、東南アジアの大型一帯一路インフラプロジェクトの33％が中止になり、33％が実施中（実現見通し）、33％が完成（履行）となっている。現時点で6割強が実現しなかったことはその通りであるが、33％は実施中で完成と実施中を合計すると67％が履行されることになる。これは、日本の東南アジアの大型インフラプロジェクトの履行率とほぼ同じである。
東南アジアの有識者調査でも米中対立で米中の選択を迫られた場合、中国を選択するが米国を選択するを上回ったと大きく報じられた。この報道は正しいが、報告書を読むと76％がASEANの強靭性と一体性を強化と中立を維持すると回答している。米中どちらかを選択するは8％に過ぎない。
中国に不利な情報のみを大きく報道し、重要な関連情報を併せて報じないのは、読者に誤った印象を与えることが懸念される。
日本の新聞やテレビでは、米国の対中関税を30％と報じていた。しかし、トランプ1.0の対中制裁関税（最大25％）はバイデン政権でも継続され、トランプ2.0でも撤廃されていない。従って、米国の対中追加関税は最大55％となる。このことは前からパネディスで指摘していた。3か月たってようやく、先週のテレビ朝日の昼のニュース番組でやっと米国の対中追加関税を55％と報じた。日本のメディアの関係者は基本的なデータを確認しないのだろうか。また、テレビのニュース番組は内容はほぼ同じで登場するコメンテーターもほぼ同じである。こうした重要な問題なのに社内に専門家はいないのだろうか。横並びではなく独自の分析を望みたい。