日本のメディアは、東南アジアでの一帯一路について中国は6割強を履行しなかったと報じている。これは豪州のローイー研究所の調査結果である。同研究所の調査報告を読むと、東南アジアの大型一帯一路インフラプロジェクトの33％が中止になり、33％が実施中（実現見通し）、33％が完成（履行）となっている。現時点で6割強が実現しなかったことはその通りであるが、33％は実施中で完成と実施中を合計すると67％が履行されることになる。これは、日本の東南アジアの大型インフラプロジェクトの履行率とほぼ同じである。

　東南アジアの有識者調査でも米中対立で米中の選択を迫られた場合、中国を選択するが米国を選択するを上回ったと大きく報じられた。この報道は正しいが、報告書を読むと76％がASEANの強靭性と一体性を強化と中立を維持すると回答している。米中どちらかを選択するは8％に過ぎない。

　中国に不利な情報のみを大きく報道し、重要な関連情報を併せて報じないのは、読者に誤った印象を与えることが懸念される。