ASEANで中国に対する反ダンピング関税やセーフガード（緊急輸入制限）という輸入規制の発動が相次いでいる。ダンピングとは国内価格より低い価格で輸出することであり、ダンピングにより国内産業でに被害がでていることが調査により明らかになった場合反ダンピング関税を課すことができる。セーフガードはある製品の輸入急増により国内産業に重大な被害が生じた場合その製品の緊急輸入制限を行う措置であり、ともにWTO協定で認められている。 　実際、中国からASEANへの輸入は増加している。2024年の中国の対ASEAN輸出は前年比12％増加しており、とくにベトナム向けは17.9％の増加だった。今や、ASEANは米国、EUを抜いて中国の最大の輸出先である。輸入の急増は2025年に入っても続いている。そのため、国内産業に工場閉鎖や人員解雇などの損害が生じており、インドネシアでは2024年に繊維産業で8万人がレイオフされ、25年は28万人に拡大する恐れもあるという。 　そのため、インドネシアでは繊維製品とセラミックへのセーフガードが発動され、ポリエステル短繊維や圧延平鋼への段ダンピング関税が発動された。また、電子商取引で輸入される100ドル以下の小口輸入が禁止され、中国の通販サイトTEMUへのアクセスが制限された。マレーシアでは鉄鋼製品への反ダンピング関税が発動され、10万リンギ以下のEV輸入禁止、電子商取引による低価格品の輸入に10％の付加価値税が課税された。タイでは熱延コイルとアルミニウムに反ダンピング関税が発動され、電子商取引による小口輸入に対し７％の付加価値税が課されている。ベトナムではアルミニウム、鉄鋼、プラスチック、風力タワーに対し、反ダンピング関税が課されている。 　ASEANへの中国からの輸入急増には3つ要因がある。①中国の過剰生産能力、②米国の対中追加関税、③電子商取引を利用した小口輸入である。中国の2024年の小口貨物輸出は30.3％増だった。中国の過剰生産能力は2010年代から問題とされており、国内の過当競争と価格低落、ダンピング輸出の急増を招いている。構造的な問題であり、短期的な解決は困難である。米国の対中追加関税はトランプ1.0で開始され、2.0で加速している。対米輸出が困難となった中国製品はASEANなど他の国に向かっている。米中の関税戦争も短期的な解決は難しい。小口輸入は各国で課税や禁止措置がとられている。 　中国とASEANは相互に最大の貿易相手となり、中国の最大の投資先はASEANなど経済関係は米中対立の激化と共に急速に拡大している。経済関係の拡大深化によりASEANは経済的利益を得ているが、こうした輸入急増による自国の産業への損害という問題も起きている。これらの問題に対してはWTOで認められている輸入規制により当面対応することになろう。 　

　日本がインドネシアと貿易する時の決済通貨はドルであり、日本の外貨準備はドルである。自国以外の貿易で使われ、外貨準備として利用される通貨を基軸通貨という。第2次大戦後現在に至るまで4基軸通貨はドルであり、米国は基軸通貨国である。ドルは世界で広く使われるため、米国はドルを世界に供給する役割があり、そのため貿易赤字を計上する必要がある。基軸通貨国は自国通貨（ドル）で外国産品を購入でき、為替リスクから自由という特権がある。米国は貿易赤字を出しているが、特権を享受し大きな利益を得ているのである。 　トランプ関税の目的の一つは貿易赤字の解消であり、実現すれば（難しいだろうが）基軸通貨国の役割の放棄につながる。トランプ大統領はBRICSがBRICS通貨を作りドル離れをするのであれば100％の関税を課すと述べた。自らはドルの基軸通貨としての役割を放棄するような関税政策をとっているのであり、全く矛盾している。トランプ政権の政権は混乱をきたしているが、基軸通貨ドルの役割を無視した政策もその一例である。

　米中両国は5月12日に追加関税を115％引き下げることに合意した。対中追加関税は145％から30％になる。これは、相互関税34％のうち90日停止となった24％を差し引いたベースライン関税10％に1～2月に付加された20％を足したものである。これは大きな合意のように報じられれいるが、他の国はベースライン関税10％が課されており、上乗せ分の交渉を行っており、他の国と同じスタートラインに並んだことを意味する。中国は違法薬物対策に関連して20％が追加されており、他の国より厳しい条件となっている。 　145％と中国の対米追加関税125％は貿易ができないレベルの高関税である。トランプ関税の目的には、財政収入があるが貿易ができなければ関税収入は入ってこない。報復関税により米国から中国への輸出もできなくなり、米国の産業にも悪影響を与える。中国からは家電製品、スマホ、衣料品など消費財が輸入されており、高関税により輸入ができなくなったり価格が大幅引き上げになると消費者に大きな損害を与え、中国製の部品の輸入ストップや価格引き上げも同様に米国企業に悪影響を与える。145％という高関税は効果はなく、悪影響が極めて大きく、インフレや景気低迷を招く。 米国は「振り上げたこぶし」をおろすしかなく、対米依存を着実に減らしてきた中国に対して米国は「腰砕け」になってしまった。 　トランプ1.0のときに追加関税最大25％は継続しており、対中追加関税は合計55％である。これに24％を加えると79％となり、中国への関税は80％が適当というトランプ発言とほぼ一致する。中国およびASEANへ相互関税は今後の交渉次第だが、対中関税は対ASEAN関税よりも高く、中国からASEANへの貿易投資シフトは続くだろう。