『日本経済新聞』2023年2月28日付3面には「外資の中国投資18年ぶり低水準」という題の記事が掲載されました。これによれば、米中対立の激化や改革後退の懸念から、2022年下半期（7～12月）の対中直接投資は18年ぶりの低水準となったということです。

　しかし、逆に言えば新型コロナウイルス感染症により、国際ビジネスが大きく停滞した時期にも対中投資は大幅な減退はしなかったということでもあります。そのため、新型コロナウイルス感染症がある中での投資先としての中国の人気を再確認できたようにも思えます。

　もしこの18年ぶりの低水準が本当に米中対立の激化が原因なのであれば、中国側がアメリカ側に歩み寄り、米中対立が緩和される可能性もあるでしょう。いずれにせよ米中対立の今後の動向が注目されます。