中国では、外国企業はわけもわからず敗訴することがあります。2018年結審で日本企業が証拠を示していたが、その証拠を示す内容とは逆の内容が認定された事例が中国にはあります。 このように、中国で理不尽に敗訴した事例を取り上げ、最善の対策を検討していきます。 講師：環太平洋アジア交流協会研究員　高橋孝治